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日本タングステン株式会社

6998東証スタンダード電気機器

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日本タングステン株式会社6998

ガバナンス

監査等委員会設置会社。取締役10名(うち社外取締役5名、社外比率50%)で構成し、取締役会を年14回開催。指名・報酬諮問委員会を設置し、過半数が社外取締役、委員長も社外取締役が務める。

社外取締役比率

50.0%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの識別・評価・対応方針を定期的に取締役会へ報告。サステナビリティに係るリスクも同委員会で識別・評価し、緊急時は取締役社長を本部長とする緊急対策本部を設置する体制を整備。

株主還元

2026年3月期年間配当は1株当たり50円(中間25円+期末25円)、配当性向89.7%。2027年3月期より配当方針を変更し、年間1株当たり60円を下限・純利益の40%目安に引き上げ。次期配当予想は1株当たり60円(中間30円+期末30円)。自己株式取得も適宜実施する方針。

配当方針

2027年3月期より変更後の方針を適用。年間1株当たり配当金額60円を下限として、親会社株主に帰属する当期純利益の40%を目安とした安定的・継続的な配当を実施。著しい経営環境変化等の特殊要因により当期純利益が大きく変動する場合は配当金の見直しを検討。なお、2026年3月期までは旧方針(年間50円下限・純利益の30%目安)を適用。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

パーパス「より少なく、よりよく。」のもと、カーボンマイナス・資源循環・価値創出・人材・DXの5つのマテリアリティを設定。2022年度に主要工場の購入電力を100%再生可能エネルギーに切り替えてScope2排出量を大幅削減し、希少金属のリサイクル活用も推進。人材育成では年間1人当たり研修費用88千円を目標(実績52千円)とし、男性育児休業取得率88.9%、健康経営宣言のもと多様な働き方を整備している。

最終更新: 2026年6月25日