大黒屋ホールディングス株式会社

当連結会計年度末において、売上高の減少および赤字の継続により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在している。2025年12月に借入金の借り換えおよび第三者割当増資による資金調達を計画どおり実施し財務基盤を強化したとしているが、第４四半期においても赤字を計上しており、収益力の本格回復が課題となっている。会社は現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しているものの、投資家は引き続き業績動向を注視する必要がある。

当社グループは金融機関からの借入およびエクイティファイナンスを資金調達手段としているが、交渉を要するため機動的な調達には制約がある。金利動向等の金融情勢や取引金融機関のスタンス変化により調達活動が左右される可能性があり、その場合には事業活動に影響を及ぼす。収益性向上および業容拡大による損益・財務体質の強化に努めているとしている。

質屋・古物売買事業は古物営業法、質屋営業法、犯罪収益移転防止法、特定商取引法等の規制を受け、電機事業は労働安全衛生法、電気事業法等の規制および防爆型式検定合格が求められる。法令違反が生じた場合や新たな法規制への対応が困難となった場合、営業継続の阻害、営業許可の取消または営業停止等の処分が生じるおそれがある。法令遵守体制の整備に努めているとしているが、規制環境の変化が業績および財務状態に影響を及ぼす可能性がある。

中古品は新品と異なり仕入量の調整が難しく、安定的な商品確保が極めて重要である。景気動向、競合買取事業者の増加、顧客マインドの変化、貴金属価格の変動等により安定的な中古品確保が困難となる可能性がある。店舗買取・イベント買取・宅配買取・中古品オークション・出張買取事業の譲受等により仕入チャネルの多様化を進めているが、仕入が滞った場合には業績に影響が及ぶ。

中古ブランド品小売業界および質屋業界においてコピー品に関するトラブルは社会的問題となっており、顧客保護が重要課題である。高度な専門知識を持つ買取担当者の育成および真贋判定機器・システムの活用によりコピー品排除に努めているが、トラブルの発生頻度次第では取扱商品の信頼性低下により業績が影響を受ける可能性がある。

中古品の適正価格での買取・質預りには真贋鑑定能力を持つ人材が不可欠であり、業容拡大に応じた鑑定担当者の十分な確保が業績に直結する。貴金属等相場のある商品以外は価格が決まっておらず、鑑定能力の高低が収益性に大きく影響する。鑑定担当者を十分に確保できない場合には業績に影響が及ぶ可能性がある。

情報システムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害・事故・コンピュータウイルス・ハッキングによるシステムダウンや重要データの喪失・漏洩が生じる可能性がある。保守・保全対策および情報管理体制の統制管理に努めているが、想定を超えた不正アクセスやシステム障害が生じた場合には社会的信用や業績に影響を及ぼす可能性がある。

事業活動において取得した個人情報について、個人情報保護方針および個人情報保護規程等を制定し運用管理に対策を講じている。しかしながら、何らかの事由により個人情報の漏洩等が生じた場合には顧客からの信用を失い、業績に影響を及ぼす可能性がある。

売上の大半は店舗売上であり、首都圏・近畿圏・中部圏を中心に全国展開しているため、大規模自然災害や予期せぬ事故による店舗・商品の物理的損壊が業績および財務状態に影響を及ぼす可能性がある。大半の店舗は賃借であるため、貸主の事由により業績好調な店舗でも退店を余儀なくされる可能性があり、差し入れた保証金が貸主の倒産等により全部または一部回収できなくなるリスクも存在する。

経営効率化と競争力強化のため企業買収・資本参加・業務提携等による事業拡大を目指しているが、マクロ経済環境や業界動向、各社の事業戦略の変更等が資本・業務提携の進展や業績貢献に影響を及ぼす可能性がある。提携交渉の不調や期待した相乗効果が得られない場合には、投資コストの回収が困難となり財務状態に悪影響を及ぼすリスクがある。