事業内容
株式会社日本抵抗器製作所は、昭和18年創業の電子部品専業メーカーで、抵抗器・ポテンショメーター・ハイブリッドIC・電子機器の4製品群を軸に事業を展開する。国内外10社の子会社を擁し、日本・中国（上海）・タイに生産拠点を持つグローバル製造体制を構築。
主要顧客は自動車・建設機械・農電機器・産業機器・医療機器・住設機器メーカーと多岐にわたる。東京証券取引所に上場（昭和39年）し、JRMブランドのもとグループ一体でコスト競争力と技術開発力の強化を推進している。
ビジネスモデル
顧客の仕様要求に応じた受注生産を基本とし、開発技術者が顧客の設計初期段階から関与することで付加価値の高い製品を提供する。販売は連結子会社の日本抵抗器販売㈱を主チャネルとし、一部は各生産拠点から外部顧客へ直販する。
運転資金は自己資金と金融機関借入で賄い、設備投資は長期借入を基本とする。研究開発費は当期337,900千円を投じ、製品競争力の維持・向上を図っている。
企業の強み
昭和18年創業以来、抵抗器・ポテンショメーター・ハイブリッドIC・電子機器の4製品群を展開。自動車・医療・農電・住設・産業機器など幅広い用途に対応し、特定顧客・用途への依存を分散。ダイヘン産業機器㈱が売上高の12.5%を占める主要顧客として確認されている。
2025期の受注残高は1,730百万円（前期比26.7%増）。ポテンショメーターの受注残高は前期比192.6%増、抵抗器は同148.5%増と大幅回復。受注高合計も6,271百万円（前期比10.0%増）と増加しており、次期以降の売上回復を示唆する先行指標となっている。
2025期の欧州向け売上高は321百万円（前期比22.1%増）、アジア向けは866百万円（同11.9%増）と海外売上が拡大。中国（上海）・タイ（JRM Thailand）の海外生産拠点を活用し、EV関連向け電子部品の受注拡大を欧州・東南アジア・中国市場で推進している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期7,206百万円をピークに3期連続で縮小（2025期5,906百万円）したが、令和８年12月期第１四半期は1,379百万円（前年同四半期比4.9％増）と回復に転じた。センサー関連製品の売上増加と顧客在庫調整の改善が主因。
利益面では営業損失が107百万円から20百万円へ大幅縮小し、売上総利益率も23.4％へ改善。外部要因として資源・エネルギー価格の高止まりや為替変動が引き続きコスト圧力となる中、価格転嫁と原価低減の効果が顕在化している。
通期予想は売上高6,500百万円・営業利益110百万円・当期純利益100百万円と黒字転換を見込む。
成長戦略
xEV・産業機器向け受注拡大と価格転嫁・自動化によるコスト競争力強化で黒字転換を目指す
脱炭素社会への対応としてxEV関連の電子部品需要を取り込む。ポテンショメーター（センサー関連）が第１四半期に前年同四半期比約30％増の202百万円を計上し、受注拡大の成果が数値に表れている。
資源・エネルギー価格高止まりに対応し、販売価格への転嫁を継続推進。第１四半期の売上総利益率が前年同四半期16.7％から23.4％へ改善しており、転嫁効果が顕在化している。
生産工程の自動化・省力化による原価低減を継続推進。第１四半期の売上原価は前年同四半期比で39百万円減少しており、コスト削減効果が確認できる。新製品開発による収益力強化も並行して推進。
産業機器市場向け電子部品の受注拡大に注力。電子機器製品群が第１四半期に395百万円（前年同四半期379百万円）と増加しており、高信頼性市場への浸透が進んでいる。
最終更新: 2026年7月17日