株式会社エンプラス logo

株式会社エンプラス

6961・東証プライム・電気機器

株式会社エンプラス logo
株式会社エンプラス6961

Semiconductor事業

ICテスト用ソケット・バーンインソケットを製造販売するコア事業

期間今期前期増減率
売上高(中間期累計・2027年3月期)17,642百万円10,685百万円↑
セグメント営業利益(中間期累計・2027年3月期)4,197百万円2,279百万円↑
売上高前年同期比増減率+65.1%-↑
セグメント営業利益前年同期比増減率+84.2%-↑

事業詳細

各種ICテスト用ソケットおよびバーンインソケットを製造・販売するエンプラスの中核セグメント。国内製造販売(株式会社エンプラス半導体機器、QMS株式会社)と海外製造販売(シンガポール、ベトナム拠点等)を組み合わせたグローバル体制を持つ。サーバー用途・自動車用途・モバイル用途を主要ターゲットとし、AI用サーバー向けソケットや大手GPU・ASICメーカー向け製品に注力。エンジニアリングプラスチックの精密加工技術を核に、テスト工程における顧客課題解決を提供する。

直近の概況

AIサーバー向け需要拡大とASIC向けソケット本格量産で大幅増収増益

当中間期は売上高17,642百万円(前年同期比65.1%増)、セグメント営業利益4,197百万円(同84.2%増)と大幅に伸長した。AIエージェントの普及を背景にGPU・ASIC関連の成長が加速したことに加え、新たにCPU関連需要も増加。第2四半期には本格量産を開始したASIC関連向けソケットが売上拡大を牽引した。自動車用途の需要増加も寄与した。

主要プロダクト

product
ICテスト用ソケット

サーバー用途・自動車用途向けに需要が増加。AIサーバー向けではGPU・ASIC関連の成長が加速し、新たにCPU関連需要も増加した。

product
バーンインソケット

ICテスト用ソケットと並ぶ主力製品で、サーバー・自動車用途の需要増加を背景に売上が好調に推移した。

成長ドライバー

  • AI用サーバー向けソケット需要の拡大(GPU・ASIC関連に加え新たにCPU関連需要も増加)
  • ASIC関連向けソケットの本格量産開始による売上拡大
  • 自動車の電装化進展に伴うテスト用ソケット需要の中期的増加
  • モバイル用途の需要拡大
  • 競争力強化に向けたソリューション開発の積極推進
  • サプライチェーンの多様化
  • 将来成長に向けたテスト用ソケットの技術開発および事業拡大への注力

リスク

  • 半導体需要調整の長期化リスク
  • 米国通商政策の影響による需要変動リスク
  • 中国経済停滞による市場縮小リスク
  • 顧客の次世代製品への移行タイミングのずれによる需要変動
  • 中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格高騰・原材料価格上昇リスク
  • 為替変動リスク
  • AI投資の過熱に伴う調整の動きによる需要下振れリスク

Life Science事業

遺伝子検査用製品を中核とするライフサイエンス向け精密部品事業

期間今期前期増減率
売上高(中間期累計)566百万円2,620百万円↓
セグメント営業利益(中間期累計)21百万円536百万円↓
売上高前年同期比△78.4%—↓

事業詳細

エンジニアリングプラスチックの精密加工技術を活かしたライフサイエンス関連製品の製造・販売を行う。主力は遺伝子検査用製品であり、国内および海外拠点で製造し、米国・欧州向けに販売する。遺伝子検査市場の中長期的拡大を背景に事業成長を目指す戦略セグメントであるが、2027年3月期中間期は一部量産品の生産終了および米国ライフサイエンス市場の低迷による顧客の在庫調整の影響を受け、売上高は大幅に減少した。一方、既存製品については当初の想定通り堅調を維持した。

直近の概況

一部量産品の生産終了と米国市場低迷による在庫調整で売上・利益とも大幅減少

2027年3月期中間期の売上高は566百万円(前年同期比78.4%減)、セグメント営業利益は21百万円(前年同期比95.9%減)となった。遺伝子検査用製品は、一部量産品の生産終了および米国のライフサイエンス市場の低迷による顧客の在庫調整の影響により売上高は低調に推移した一方、既存製品については当初の想定通り堅調を維持した。全社売上高が前年同期比31.4%増と好調な中、同セグメントは全社業績の牽引役から外れ、縮小が継続している。

主要プロダクト

product
遺伝子検査用製品

遺伝子検査用途向けの精密部品。米国のライフサイエンス市場の低迷による顧客の在庫調整や一部量産品の生産終了の影響を受けたものの、既存製品については当初の想定通り堅調に推移した。

成長ドライバー

  • 遺伝子検査市場の中長期的拡大トレンドを背景とした需要増加
  • 新規量産品の立ち上げによる売上拡大
  • 米国・欧州向け販売基盤を活かした既存顧客からの受注増加
  • エンジニアリングプラスチック精密加工技術を活かした製品競争力

リスク

  • 米国ライフサイエンス市場の低迷継続および顧客の在庫調整長期化リスク
  • 一部量産品の生産終了に伴う売上減少の継続リスク
  • 遺伝子検査市場における競合激化および顧客の調達先多様化
  • 米国・欧州向け販売が主体であり、通商政策変化や為替変動の影響を受けるリスク
  • 新規量産品の立ち上げ遅延リスク

Digital Communication事業

光通信関連の光学デバイスとLED用拡散レンズを製造販売するセグメント

期間今期前期増減率
売上高(2027年3月期中間期)1,006百万円786百万円(2026年3月期中間期)↑
セグメント営業損益(2027年3月期中間期)△116百万円△151百万円(2026年3月期中間期)↑
売上高前年同期比28.0%増—↑

事業詳細

光通信関連の光学デバイス(光通信デバイス)およびLED用拡散レンズを製造・販売するセグメント。AI用途等ハイエンド領域向け次世代光学デバイスと液晶テレビ向けLED用拡散レンズの2製品群で構成される。通信の高速化・AI用サーバー市場の成長を背景に、光束制御技術を軸とした次世代製品の開発・量産立ち上げを推進している。2027年3月期中間期は光学デバイスがAI用途等ハイエンド領域向け次世代製品の量産開始により堅調に推移した一方、LED用拡散レンズは液晶テレビ市場の停滞を受け低調に推移し、セグメント全体では営業損失が継続した。

直近の概況

光学デバイスの次世代製品量産開始で増収も、営業損失は継続

2027年3月期中間期の売上高は1,006百万円(前年同期比28.0%増)となり、AI用途等ハイエンド領域における次世代光学デバイスの量産開始が牽引した。一方、LED用拡散レンズは液晶テレビ市場の停滞により低調に推移。セグメント営業損失は116百万円となり、前年同期の151百万円の損失から赤字幅は縮小した。今後も光束制御技術を軸とした次世代製品開発と最適ソリューション提供を推進する方針。

主要プロダクト

product
光通信デバイス(光学デバイス)

光通信関連の光学デバイスで、AI用途等のハイエンド領域における次世代製品の量産を開始。通信の高速化と市場拡大に対応するための次世代製品開発を継続している。

product
LED用拡散レンズ

液晶テレビのバックライト用LED拡散レンズ。液晶テレビ市場の停滞を受けて売上高は低調に推移している。

成長ドライバー

  • AI用サーバー市場の成長に伴うデータセンター向け光通信関連需要の中長期的拡大
  • 次世代光通信製品(ハイエンド領域向け光学デバイス)の量産拡大による売上回復・赤字縮小
  • 通信の高速化トレンドを背景とした光学デバイスの市場拡大
  • 光束制御技術を軸とした顧客への最適ソリューション提供による新規需要獲得

リスク

  • 次世代製品量産拡大後も採算改善が遅れ、営業損失が継続・再拡大するリスク
  • 液晶テレビ市場の構造的需要減少によるLED用拡散レンズの収益悪化継続
  • AI用光通信デバイス市場における競合他社との競争激化
  • 米国通商政策・地政学リスクによるサプライチェーン混乱および部材調達難

Energy Saving Solution事業

高精度ギヤを核とした自動車・OA・計器・住宅機器向け部品事業

期間今期前期増減率
売上高(2027年3月期中間期)8,253百万円6,808百万円↑
セグメント営業利益(2027年3月期中間期)844百万円386百万円↑
売上高前年同期比増減率(2027年3月期中間期)+21.2%—↑
セグメント営業利益前年同期比増減率(2027年3月期中間期)+118.4%—↑

事業詳細

エンジニアリングプラスチック製の高精度ギヤを中核技術として、自動車機器(電装化対応ギヤソリューション)、OA機器用部品、計器・住宅機器向け部品を製造・販売する。国内外に複数の製造拠点(米国・マレーシア・タイ・中国・ベトナム・インドネシア)を持ち、非日系顧客を含むグローバルな顧客基盤を有する。自動車の電装化トレンドを背景に低騒音・高効率ギヤソリューションビジネスを戦略的に拡大している。

直近の概況

自動車市場減速下でもギヤソリューション拡販により増収増益

2027年3月期中間期の売上高は8,253百万円(前年同期比21.2%増)、セグメント営業利益は844百万円(前年同期比118.4%増)となった。自動車市場が全体として減速する中、当社が注力する低騒音・高効率ギヤソリューションビジネスの拡販が業績を牽引した。今後も自動車の電装化に対応したギヤソリューションビジネスを推進するとともに、新領域における新商材の開発に取り組む方針。

主要プロダクト

product
自動車用高精度ギヤ(電装化対応)

自動車市場が減速する中でも、当社が注力する低騒音・高効率ギヤソリューションビジネスの拡販により売上は好調に推移。今後も自動車の電装化に対応したギヤソリューションビジネスを推進する方針。

product
OA機器用部品(プリンター用ギヤ等)

プリンター等OA機器向けのギヤ部品を提供。構造的な需要減少圧力が継続している分野。

product
計器・住宅機器用部品

計器類や住宅設備機器向けに高精度ギヤ技術を応用した部品を供給。

product
新領域向け新商材

既存の自動車・OA領域に加え、新領域における新商材の開発に取り組んでおり、将来の収益多様化を図る。

成長ドライバー

  • 自動車の電装化トレンドを背景とした低騒音・高効率ギヤソリューションの需要拡大
  • 非日系自動車メーカーへの新規顧客獲得による顧客基盤の多様化
  • 米国・マレーシア・タイ・中国・ベトナム・インドネシアの多拠点グローバル製造体制による供給力
  • 新領域における新商材開発への取り組み(新規事業創出)
  • 自動車市場が減速する中でも拡販が続くギヤソリューションビジネスの収益貢献

リスク

  • 自動車市場の減速継続リスク(中東情勢緊迫化等による下振れ懸念)
  • プリンター等OA機器向け需要の構造的減少による売上下押し圧力
  • 地政学的分断の進展やAI投資過熱に伴う調整が世界経済に与える影響
  • 自動車電装化領域での競合激化リスク(非日系顧客獲得競争)
  • 中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格上昇・原材料価格上昇リスク

その他

研究開発・地域統括機能を担う非収益セグメント

セグメント業績は現在準備中です

事業詳細

「その他」セグメントは、当社および株式会社エンプラス研究所が全事業分野にわたり研究開発活動を行う機能と、ENPLAS AMERICA, INC.による北米地域統括、ENPLAS(EUROPE)LTD.による欧州地域統括の機能を担う。外部顧客への売上高は発生せず、報告セグメントには含まれない支援・管理機能として位置づけられている。財務数値の個別開示はなく、各報告セグメントへの研究開発費配賦を通じて間接的に各事業の損益に影響を与える。

直近の概況

研究開発費の配賦基準を見直し、各セグメント損益の算定方法を変更

2025年3月期(当連結会計年度)より、報告セグメントの業績をより適切に反映させるため、研究開発費の配賦基準を見直した。変更の影響として、Semiconductor事業のセグメント利益は320百万円減少、Life Science事業は695百万円増加、Digital Communication事業は97百万円減少、Energy Saving Solution事業は278百万円減少した。前連結会計年度のセグメント情報は変更後の算定方法に基づき組み替えて開示されている。

主要プロダクト

service
研究開発活動

当社および株式会社エンプラス研究所において、Semiconductor・Life Science・Digital Communication・Energy Saving Solutionの全事業分野にわたり研究開発を実施。各事業セグメントへの研究開発費配賦を通じて、各事業の競争力強化・新製品開発を支援する。

service
北米地域統括(ENPLAS AMERICA, INC.)

ENPLAS AMERICA, INC.が北米地域のグループ会社の統括を行う。各事業セグメントの北米販売・製造子会社を傘下に置き、地域ガバナンスの強化および業務品質の向上を担う。

service
欧州地域統括(ENPLAS(EUROPE)LTD.)

ENPLAS(EUROPE)LTD.が欧州地域のグループ会社の統括を行う。Semiconductor事業・Life Science事業・Digital Communication事業の欧州販売拠点を傘下に置き、欧州地域のガバナンス強化を担う。

成長ドライバー

  • 全事業分野にわたる研究開発投資の継続により、各事業セグメントの競争力強化・新製品開発を支援
  • グローバルガバナンス強化による信頼と業務品質の向上(北米・欧州地域統括機能)
  • 研究開発費配賦基準の見直しによる各セグメント損益の適正化

リスク

  • 「その他」セグメントは外部売上高を持たず、研究開発費・地域統括コストが各報告セグメントの利益を圧迫するリスクがある
  • 研究開発費の配賦基準変更により、各セグメントの損益比較可能性が一時的に低下するリスク
  • 地域統括機能は為替変動の影響を受けるリスクがある

最終更新: 2026年10月30日