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株式会社エンプラス

6961・東証プライム・電気機器

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株式会社エンプラス6961

事業内容

株式会社エンプラスは1962年創業のエンジニアリングプラスチック精密加工の専業メーカーで、当社および子会社22社で構成されるグローバルグループを形成する。主力のSemiconductor事業ではICテスト用ソケット・バーンインソケットを製造販売し、AI用サーバー向けGPUメーカーやハイパースケーラーを主要顧客とする。

Life Science事業では遺伝子検査用精密部品を米国・欧州向けに展開し、Digital Communication事業では光通信デバイス・LED用拡散レンズを手掛ける。Energy Saving Solution事業では高精度ギヤを核に自動車・OA・住宅機器向け部品を供給する。

製造拠点は日本・シンガポール・マレーシア・タイ・ベトナム・中国・フィリピン・インドネシア・米国に及び、グローバルな生産・販売体制を構築している。

ビジネスモデル

エンジニアリングプラスチックの超精密成形・加工技術をコアに、半導体テスト・ライフサイエンス・光通信・自動車の4事業領域で高付加価値製品を供給する。顧客の課題解決に向けたソリューション提供を重視し、イノベーションセンターを通じた試作・検証・評価の一体提供で顧客価値を高める。

売上の約55%をSemiconductor事業が占め、Energy Saving Solution事業(約33%)が安定収益を補完する構造。無借金経営と自己資本比率87.8%の強固な財務基盤を維持しながら、自己資金による設備投資・研究開発投資を継続する。

企業の強み

ICテスト用ソケット・バーンインソケットは大手GPUメーカーおよびハイパースケーラー向けASIC関連で採用実績を持つ。2026年3月期のSemiconductor事業売上高は23,603百万円(前期比46.4%増)、セグメント営業利益は4,974百万円(前期比225.2%増)と急拡大しており、受注残高も7,237百万円(前期比384.3%増)と高水準にある。

高密度・高周波対応ソケットの技術開発を継続的に推進している。

2026年3月期末の自己資本比率は87.8%、現金及び現金同等物は23,799百万円を保有する。負債総額は8,475百万円にとどまり、実質無借金経営を維持している。創業以来財務の安定性を重視し、パンデミックや災害等の予測不可能な事象が発生しても事業継続できる体制を維持してきた実績を有する。

子会社22社を通じ、シンガポール・マレーシア・タイ・ベトナム・フィリピン・インドネシア・中国・米国・欧州(英国・ドイツ・イタリア・イスラエル)に製造・販売拠点を展開する。各事業セグメントが独自の海外製造・販売子会社を持ち、顧客所在地に近接した供給体制を構築している。

この多拠点体制が地政学リスク分散と顧客対応力の両立を可能にしている。

エンヴァリスの着眼点

中間期売上高17,642百万円(前年同期比+65.1%)、セグメント利益4,197百万円(+84.2%)と大幅成長。ASIC向けソケットの本格量産開始が寄与し、全社の営業利益成長(+62.2%)の中心的ドライバーとなった。

これを受け通期連結業績予想および配当予想(中間60円、通期120円に増配)が上方修正された。

遺伝子検査用製品の一部量産品生産終了と米国ライフサイエンス市場の低迷による顧客在庫調整の影響で、売上高は566百万円(前年同期比△78.4%)、セグメント利益は21百万円(△95.9%)と大幅減少。既存製品は堅調を維持したものの、事業規模が縮小しており構造的な事業ポートフォリオの見直しが注目点。

光通信関連光学デバイスがAI用途ハイエンド領域の次世代製品量産開始により堅調に推移し、セグメント損失は△116百万円(前年同期△151百万円)に縮小。LED用拡散レンズは液晶テレビ市場停滆で低調だが、全体としては赤字幅縮小基調にあり、今後の黒字化進捗が焦点となる。

成長戦略

AI関連需要取り込みとソリューションプロバイダー化による事業領域拡大

ASIC関連向けソケットの本格量産を開始し、GPU・ASIC・CPU関連需要を取り込むとともに、競争力強化のためのソリューション開発とサプライチェーン多様化を推進。中間期セグメント利益は前年同期比+84.2%の4,197百万円と大きく成長。

低騒音・高効率ギヤソリューションビジネスの拡販により、自動車市場減速下でも売上高+21.2%、セグメント利益+118.4%を達成。新領域における新商材開発にも取り組む。

中期経営計画のもと、成長領域への経営資源集中と人材投資を積極推進。建設仮勘定が5,489百万円増加するなど設備投資を拡大し、8,000百万円の機動的借入によって資金需要に対応。

最終更新: 2026年10月30日