日本アビオニクス株式会社

情報システム事業は宇宙・防衛等の官公庁向けであり、防衛予算の規模・内容が中期的に業績に影響する。電子機器事業は国内外の一般企業向けであり、海外市場の需要動向に想定を超える変化が生じた場合に業績等へ影響を及ぼす可能性がある。顧客の需要動向を注視し予算に織り込む対応を行っているが、想定を超える変化には対応しきれないリスクが残る。

エレクトロニクス業界における競争激化により、特に電子機器製品は激しい価格競争にさらされている。コストダウンの推進と高付加価値製品の投入により競争力維持に努めているが、価格競争の更なる激化・長期化が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。収益性の低下が継続的な課題となりうる。

エレクトロニクス業界では技術の急速な進歩とユーザーニーズの急速な変化が続いており、競争力維持のために継続的な新製品開発を実施している。しかし、当社の努力を上回る速度での技術革新やニーズ変化が生じた場合、業績等に影響が及ぶ可能性がある。技術的陳腐化リスクは事業の持続的成長に対する構造的な課題である。

競争力ある製品の開発・製造・販売のために優秀な人財の確保・育成が不可欠であり、積極的な採用・人財育成に取り組んでいる。必要な人財を確保・育成できない場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。2026年度においてリスク・コンプライアンス委員会および取締役会が「人財の確保・育成」を特に重要なリスクとして位置付け、優先的に対策に取り組む方針を示している。

部品・原材料の価格高騰、自然災害や国際情勢の悪化による調達可能性の変動、品質不良、物流の混乱等により、納入・納期の遅延、機会損失、売上原価の上昇等が生じる可能性がある。必要在庫量の確保・複数社調達・調達先との情報共有等の対策を講じているが、中東情勢から派生するサプライチェーンへの影響については引き続き注視が必要とされている。

防衛関係企業への不正アクセスが公表されるなど近年サイバー攻撃リスクが高まっており、情報流出・漏洩が発生した場合には社会的信用の低下や多額の費用負担が生じる可能性がある。「Avio情報セキュリティ基本方針」に基づき、標的型攻撃メール訓練・外部機関によるネットワーク脆弱性診断・防衛事業向けセキュリティ施策等を実施しているが、予想を超えるサイバー攻撃への完全な防御は保証されない。

厳格な品質管理のもとで製品を製造しているが、製品欠陥の発生によりリコールや製造物責任を負う可能性は否定できない。執行役員社長直下に生産設計推進部門・品質推進部門を設置し、三現主義監査による品質不適切行為の発生防止に努めるとともにPL保険に加入しているが、状況によっては業績等に影響を及ぼす可能性がある。

情報システム製品の長期ライフサイクル対応のための保守部品在庫や、電子機器製品の需要動向の急激な変化による在庫が発生することが想定される。これらの在庫が陳腐化した場合、棚卸資産の評価損や処分により業績等に影響を及ぼす可能性がある。リードタイム短縮等のプロセス改善活動を継続しているが、在庫リスクの完全な排除は困難である。

外貨建て案件を一部取り扱っており、急激な為替相場の変動により業績等に影響を及ぼす可能性がある。円建て取引への交渉等でリスク低減を図っているが、完全なヘッジは困難である。グローバルな事業展開に伴い、為替変動リスクへの継続的な管理が求められる。

「Avioグループ企業行動憲章」・「Avioグループ行動規範」の徹底、コンプライアンスホットライン、リスク・コンプライアンス委員会による遵守状況確認等の対策を講じているが、従業員等による業務上の不正行為等の発生可能性をゼロにすることはできない。不正行為が発生した場合、第三者への損害賠償請求、営業停止・取引停止処分等を受け、業績等および社会的評価に影響を及ぼす可能性がある。