事業内容
日本アビオニクス株式会社は1960年に日本電気と米国ヒューズ・エアクラフトの合弁で設立された電子機器メーカーで、現在はNAJホールディングス株式会社（議決権52.61%保有）の傘下に属する。事業は「情報システム」と「電子機器」の2セグメントで構成される。
情報システムでは防衛用システム製品・宇宙用電子部品・産業用電子機器を手掛け、売上高の約82%を占める主力事業である。電子機器では抵抗溶接・パルスヒート・超音波・レーザの4工法を軸とした接合機器と、赤外線技術を活用した赤外線機器を展開する。
主要顧客は日本電気（売上高の34.5%）、住商エアロシステム（16.8%）、富士通（15.7%）であり、防衛省向け装備品を中心とした官需依存型の事業構造を持つ。子会社の福島アビオニクスと連携し、製造・販売を行っている。
ビジネスモデル
受注生産を基本とし、エレクトロニクス技術・システム技術・赤外線技術・マイクロ接合技術を核に、耐環境性と信頼性の高い製品・ソリューションを提供する。情報システムは防衛予算を背景とした長期受注残高（29,657百万円）を積み上げ、進捗度に基づく収益認識で安定的に売上を計上する。
電子機器は接合4工法と赤外線センシングの技術優位を活かし、国内外の産業市場へ拡販することで収益を得る。研究開発費456百万円を投じ技術力を継続強化している。
企業の強み
2026年3月期末の情報システム受注残高は29,657百万円（前期比46.5%増）に達し、同期売上高23,858百万円を上回る水準にある。この受注残高は生産計画の基盤となり、翌期以降の売上高を相当程度先行して確保する構造となっている。
2027年3月期の売上高予想32,000百万円の達成に向けた可視性を高めている。
接合機器では抵抗溶接・パルスヒート・超音波・レーザの4工法を自社で保有し、顧客の多様な接合ニーズに対応できる。赤外線機器では熱可視化・波長制御・画像処理技術を核に産業保安・廃棄物監視等の市場向けソリューションを展開する。
2026年4月に赤外線センシング事業部へ改称し、新規事業領域への参入を加速している。
電子機器セグメントは2026年3月期にセグメント利益419百万円を計上し、前期比669百万円改善の黒字転換を果たした。海外売上高は2,371百万円（前期比24.5%増）と拡大しており、国内需要に依存しない収益基盤の多様化が進んでいる。
ターゲット市場への拡販活動が奏功し、受注高は5,286百万円（前期比20.0%増）となった。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年3月期の連結業績は売上高29,194百万円（前期比45.1%増）、営業利益5,515百万円（同97.2%増）、当期純利益3,820百万円（同94.5%増）と全指標で大幅増収増益を達成。情報システムが売上高23,858百万円（同48.8%増）・セグメント利益5,096百万円（同67.3%増）と牽引し、電子機器も売上高5,335百万円（同30.4%増）・セグメント利益419百万円と黒字転換。
外部要因として防衛予算の高水準維持が受注・売上を押し上げた。売上高営業利益率は18.9%（前期13.9%）、ROEは25.4%（前期13.9%）と収益性指標も大幅改善。
5期推移では2023年3月期を底に回復基調が続き、2026年3月期に加速局面へ移行した。
成長戦略
防衛受注残高の着実な売上計上と電子機器の新市場開拓で2027年3月期売上高32,000百万円を目指す
期末受注残高29,657百万円を基盤に生産計画を着実に遂行。QCD改善の継続とものづくり力強化により既存事業を堅持しつつ、研究開発推進と積極的な提案活動で事業領域を拡大。2027年3月期の情報システム売上高拡大を主要ドライバーとして位置付ける。
2026年4月に赤外線センシング事業部へ改称し、廃棄物監視・保守点検効率化等の監視市場向けソリューション提供を強化。新規事業領域への積極的な市場参入により受注・売上を拡大。海外売上高2,371百万円（前期比24.5%増）の実績を踏まえ海外展開も継続強化。
設備需要の回復を背景に水晶デバイス封止装置の拡販を推進。抵抗溶接・パルスヒート・超音波・レーザの接合4工法を活かした顧客価値の高いソリューション提供と海外展開強化により、電子機器セグメントの収益性向上を図る。
営業CFのマイナス転換（△3,621百万円）と借入金残高10,490百万円への急増を受け、キャッシュ・フロー経営を経営基盤強化の重点施策として位置付け。売上債権・棚卸資産の効率的管理と収益拡大による自己資本比率の回復を目指す。
最終更新: 2026年7月19日