日本アビオニクス株式会社 logo

日本アビオニクス株式会社

6946東証スタンダード電気機器

日本アビオニクス株式会社 logo
日本アビオニクス株式会社6946

ガバナンス

2024年6月に監査等委員会設置会社へ移行。取締役7名(うち社外4名)で構成し、執行役員制度により監督と執行を分離。指名・報酬委員会(独立社外取締役が委員長)を設置し、透明性向上を図る。

社外取締役比率

57.1%

指名委員会

設置

報酬委員会

設置

リスク管理

経営企画本部を主管部門としリスク管理規程に基づき運営。各部門がボトムアップでリスクを抽出しヒートマップで定量評価のうえ、リスク・コンプライアンス委員会で重要リスクを選定し取締役会へ報告する体制を整備している。

株主還元

成長投資と業績を総合勘案しながら継続配当を実施する方針。2026年3月期の期末配当は1株当たり10円(総額147百万円、配当性向3.9%)、2027年3月期は1株当たり15円を予定。自己株式取得も継続実施(当期取得額2,001百万円)。

配当方針

成長投資と当期の業績等を総合的に勘案しながら継続配当を実施。期末配当のみの年1回実施。2026年3月期の期末配当は1株当たり10円(総額147百万円、配当性向3.9%)。2027年3月期は1株当たり15円の期末配当を予定。配当性向の数値目標は非開示。

配当

実施

自己株式取得

可能

株主優待

なし

ESG

2021年12月にサステナビリティ方針を策定し、5つのマテリアリティを中期経営計画に組み込みPDCAを推進。気候変動対応(省電力接合・赤外線センシング等)と人的資本強化(多様性ある人財育成・健康経営)を最重要課題として取り組んでいる。男性育児休業取得率71.4%、管理職女性比率5.5%を開示。

最終更新: 2026年6月18日