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株式会社遠藤照明

6932東証スタンダード電気機器

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株式会社遠藤照明6932

照明器具関連事業

業務用LED照明器具の製造・販売を中核とする、グループ最大セグメント

期間今期前期増減率
セグメント売上高(外部顧客+内部、2026年3月期通期)48,962百万円47,975百万円
外部顧客への売上高(2026年3月期通期)43,098百万円42,198百万円
セグメント利益(営業利益、2026年3月期通期)6,162百万円5,283百万円
セグメント資産(2026年3月期通期)35,558百万円35,923百万円
減価償却費(2026年3月期通期)783百万円804百万円
設備投資額(有形・無形固定資産増加額、2026年3月期通期)1,380百万円626百万円
のれん未償却残高(2026年3月期末)2,315百万円2,335百万円

事業詳細

当社グループの主力セグメントであり、国内外で業務用LED照明器具の製造・販売を展開する。国内では無線照明制御システム「SmartLEDZ」シリーズや次世代調光調色器具「Synca」を中心に商業施設・オフィス・医療福祉施設向けに展開。海外は英国・アジア(インド・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナム等)を主要市場とし、現地拠点・体感型ショールームを通じた提案型営業を推進。照明制御ソリューション分野でのトップブランド確立を目指す。

直近の概況

売上高2.1%増・セグメント利益16.6%増と増収増益を達成、海外ではアジアSNSフォロワーが期初比約67倍に拡大

2026年3月期は外部顧客売上高43,098百万円(前期比2.1%増)、セグメント利益6,162百万円(前期比16.6%増)と増収増益を達成。国内では蛍光灯禁止需要・大型施設向け需要を取り込み、オフィス向けカタログ「LIGHTING+ FOR WORKSPACE vol.2」および医療福祉向けカタログ「HOSPITALITY & HEALTHFUL LIGHTING」を発刊。英国では新倉庫棟(6,700㎡、キャパシティ78%増)を増設し新倉庫管理システムを導入。アジアでは「sync5」が高評価を獲得し、インドに9拠点のショールームを整備、SNSフォロワーが期初比約300人から約20,000人へ大幅増加。設備投資額は前期626百万円から1,380百万円へ大幅拡大。

主要プロダクト

platform
SmartLEDZ Fit/Fit Plus

業務用施設向けの無線照明制御プラットフォーム。省エネ効果と利便性を両立し、商業施設・オフィス等の大型施設向けに展開。照明制御ソリューション分野でのトップブランド確立の中核製品。

product
Synca

自然の光、カラー演出、色味調整の三役を1台で実現する次世代無線調光調色器具シリーズ。東京・大阪・福岡の体感型ショールーム「Synca U/X Lab」でのリニューアル展示を通じ、訴求力の高い提案活動を展開。アジア市場向けには「sync5」製品が高評価を獲得。

product
Tunable LEDZ

色温度・明るさを無線で調整可能な業務用LED照明器具。SmartLEDZシステムと連携し、ウェルビーイングに配慮した光環境を実現する。

service
Synca U/X Lab

実空間において光の価値を体感できる体感型ショールーム。2026年3月期に新製品展示を含むリニューアルを実施し、提案活動の訴求力向上を図る。

成長ドライバー

  • 電気料金高騰・サステナビリティ要請を背景とした既存照明器具の取り換え需要の拡大
  • 2027年末の蛍光灯製造・輸出入禁止に伴う直管型LEDユニットへの代替需要
  • 新設商業施設・オフィス等の大型施設向け需要の取り込み強化
  • SmartLEDZシリーズ・Syncaシリーズを中心とした照明制御ソリューション分野でのトップブランド確立
  • アジア市場(インド・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナム等)での新拠点開設・ショールーム展開による海外事業拡大
  • 英国での新倉庫棟増設・新倉庫管理システム導入によるリテール向けDIY事業および欧州大陸展開の強化
  • 新総合カタログ「LEDZ Pro.7」での価格改定による収益性改善
  • 原価低減活動・品質改善活動の継続による収益性改善

リスク

  • 円安に伴う仕入原価の上昇(海外調達コスト増)
  • 人件費および販売管理費の増加による利益率への圧迫
  • 英国市場の需要悪化リスク(欧州売上高が前期2,308百万円から1,918百万円へ減少)
  • 地政学リスクの高まり・米国通商政策の動向・中国経済減速に起因する貿易不安定化
  • 世界的な部品供給不安定・原材料価格高騰
  • 為替相場の急激な変動による業績への影響
  • 中東情勢に起因する資源価格上昇による景気減速懸念

最終更新: 2026年6月23日