ガバナンス
取締役会は取締役5名（うち社外取締役2名）で構成する監査役会設置会社。指名・報酬諮問委員会（任意）を設置し、代表取締役と社外取締役が委員を務める。取締役会は当事業年度19回開催、全員出席を維持。
リスク管理
コンプライアンスリスク管理委員会を設置し、リスク管理規程に基づき各事業部門が自律的にマネジメントを実施。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ委員会で審議後、同委員会に連携し統合的に管理。内部監査室がグループ全体のリスク管理状況を監査し代表取締役へ報告する体制を整備。
株主還元
2026年3月期の1株当たり配当は88円（中間40円＋期末48円）と前期50円から大幅増配。配当性向29.9%。2027年3月期も同額88円を予想。当期は転換社債型新株予約権付社債を発行（5,019百万円）し、自己株式取得も実施（25百万円）。
配当方針
長期的に安定配当を維持することを基本方針とし、企業の収益状況や内部留保の厚み等を勘案して決定。中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回実施。2026年3月期は1株当たり88円00銭（中間40円00銭、期末48円00銭）、配当性向29.9%、配当金総額1,299百万円。2027年3月期も同額88円00銭（中間40円00銭、期末48円00銭）を予想。
ESG
TCFDに賛同し気候変動情報を開示。Scope3 Category11（販売製品使用）が排出量の96.2%を占めるため、LED高効率化・調光制御製品の拡充で2013年度比20%削減を実現（2031年目標26%削減）。人的資本では4年連続ベースアップ、エンゲージメントスコア前年比2.5%向上、女性管理職比率11.5%（目標12%）、男性育休取得率106.3%を達成。2025年度より取締役業績連動報酬にサステナビリティ指標を追加。
最終更新: 2026年6月23日