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株式会社遠藤照明

6932東証スタンダード電気機器

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株式会社遠藤照明6932

事業内容

株式会社遠藤照明は1967年創業の業務用LED照明器具メーカーで、当社および連結子会社11社で構成される。主力の照明器具関連事業では、国内向け業務用LED照明器具の製造・販売に加え、英国(Ansellブランド)・タイ・中国・インド・シンガポール・ベトナム等の海外拠点を通じたグローバル展開を行う。

環境関連事業では子会社イーシームズを通じた省エネ機器販売・照明レンタルを手掛け、インテリア家具事業も展開する。主要顧客は商業施設・オフィス・医療福祉施設等の業務用途であり、照明制御ソリューション(SmartLEDZ・Syncaシリーズ)を軸に高付加価値空間創造を標榜する。

東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

国内では自社製造した業務用LED照明器具を設計事務所・施工業者・施主等に提案型営業で販売し、製品差別化による付加価値収益を獲得する。環境関連事業では初期投資ゼロのレンタルスキームで顧客を獲得し、継続的なリース・レンタル収益を積み上げる。

海外では英国電材卸市場向けのAnsellブランドとアジア高級建築向けのENDOブランドを使い分け、地域特性に応じた収益を確保する。研究開発費994百万円を投じた新製品開発と原価低減活動の両輪で収益性を維持する。

企業の強み

無線照明コントロールシステム「SmartLEDZ」、次世代調光調色器具「Synca」シリーズを展開し、照明制御ソリューション分野でのトップブランドとしての地位確立に取り組む。東京・大阪・福岡に体感型ショールーム「Synca U/X Lab」を設置し、実空間での提案活動を継続。

2026年3月期の照明器具関連事業セグメント利益は6,162百万円と前期比16.6%増益を達成した。

タイ・中国の製造拠点に加え、英国Ansellブランドによる電材卸市場展開、インド9拠点・シンガポール・フィリピン・タイ・ベトナムへのショールーム展開を実現。2026年3月期に英国ウォリントン配送拠点に6,700㎡の新倉庫棟を増設しキャパシティを78%拡大。

アジア向けSNSフォロワーは期初比約300人から約20,000人へ増加し、ブランド認知を向上させた。

子会社イーシームズが展開する照明レンタル・省エネ機器販売事業は、初期投資ゼロの提案で顧客を獲得し継続収益を積み上げる構造を持つ。2026年3月期の環境関連事業売上高は11,285百万円(前期比10.7%増収)、設備投資として賃貸用資産を中心に3,359百万円を投下。

リース・レンタル収益は前期比863百万円増加し、収益基盤の安定化に寄与している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期の営業利益率は10.4%(前期9.2%)と改善し、売上総利益率も41.0%(前期38.7%)へ向上した。一方、法人税等合計が前期612百万円から1,543百万円へ急増(法人税等調整額が前期△658百万円から417百万円に転換)したことで、親会社株主帰属当期純利益は4,342百万円(前期4,799百万円、前期比9.5%減)と減益となった。

税効果の動向が今後の純利益水準を左右する点に注目が必要。

外部要因として、2027年末の蛍光灯製造・輸出入禁止は既存照明器具の取り換え需要を強制的に喚起する構造的追い風である。電気料金高騰・ゼロカーボン社会への移行もLED照明・省エネソリューション需要を下支えする。

同社はこの外部環境を最大限活用できる製品ラインアップと販売体制を整備しており、2027年3月期予想売上高59,500百万円(前期比7.3%増)の達成可能性は相応に高いと見られる。

環境関連事業のリース・レンタル収益(2026年3月期4,786百万円、前期3,923百万円から863百万円増)はストック型収益として安定性に寄与する一方、レンタル資産(貸借対照表上9,150百万円)の拡大は設備投資負担を継続させる。また、為替差損が前期35百万円から229百万円へ拡大し、英国・アジア事業の拡大に伴い為替変動リスクが高まっている点は逆風要因として注視が必要。

成長戦略

Syncaシリーズ拡販・海外基盤強化・環境レンタル深耕で持続的増収増益を目指す

自然光・カラー演出・色味調整の三役を備えた「Synca」シリーズを主力製品として位置づけ、新総合カタログ「LEDZ Pro.7」での価格改定と組み合わせ、商業施設・オフィス向け販売を拡大。収益性改善と市場シェア拡大を同時に追求する。

英国ではウォリントン新倉庫棟(6,700㎡、キャパシティ78%増)と新倉庫管理システムを稼働させ、リテール向けDIY事業および欧州大陸展開を強化。アジアではインド9拠点・東南アジア各国のショールーム展開を継続し、新規顧客獲得を加速する。

照明更新・自家消費太陽光発電・Synca Brightを組み合わせた総合省エネソリューションをスーパーマーケット・ホームセンター等の流通施設向けに展開。リース・レンタル収益(2026年3月期4,786百万円)のさらなる積み上げによりストック収益基盤を拡充する。

2027年末の蛍光灯製造・輸出入禁止に向け、既存照明器具の取り換え需要を先行して取り込む営業体制を整備。照明制御システム関連機器等の新製品投入と組み合わせ、照明市場全般の需要に対応できる事業体制を構築する。

最終更新: 2026年7月19日