事業内容
岡谷電機産業は1939年創業の電子部品メーカーで、EMC（電磁両立性）対策を中核事業とする。主力のコンデンサ製品とノイズ・サージ対策製品は空調機器・産業機器・車載関連向けに展開し、表示・照明製品（防衛産業向けカスタム品含む）、センサ製品を加えた4セグメントで構成される。
国内2社・海外3社の製造子会社と4社の海外販売子会社を擁するグループ体制で、アジア（香港・中国・タイ・シンガポール）・北米に販売網を持つ。東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
受注生産方式を採用し、急激な需要変動に対応しながら余剰在庫の発生を抑制する。国内製造子会社（東北オカヤ、OSD）および海外製造子会社（岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司、OKAYA LANKA）が製品を製造し全量を親会社へ納入。
海外販売子会社が現地で仕入販売を行う垂直統合型モデルで、空調・産業機器・車載関連メーカーへ部品を供給することで収益を得る。
企業の強み
コンデンサ製品、ノイズフィルタ、サージ対策製品、表示・照明、センサを一社で提供できる製品群を保有。コンデンサ製品事業とノイズ・サージ対策製品事業のシナジーを活かした一体的EMC対策提案が可能であり、顧客の設計段階から複合的なソリューションを提供できる点が競合との差別化要因となっている。
次世代コンデンサ（高温・高湿対応）の海外安全規格取得完了・量産移行、北米向けSCCR規格取得（ノイズフィルタ・サージ対策製品）、平角銅線使用コモンモードチョークコイルの製品化など、2026年3月期に複数の新製品・規格取得を実現。研究開発費は258百万円を投じており、技術開発の継続的な取り組みが確認できる。
製造拠点を国内2社・海外3社（香港・中国・スリランカ）に、販売拠点を香港・タイ・シンガポール・米国に配置。特にタイ・香港・中国での空調機器向け販売が2026年3月期に前期比107%以上で回復するなど、アジア市場での販売ネットワークが実績として機能している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2023年3月期の17,109百万円をピークに急落後、2026年3月期は10,229百万円（前期比6.6%増）と底打ち・回復基調に転じた。セグメント別ではコンデンサ製品（前期比121%）・ノイズ・サージ対策製品（同107%）・センサ製品（同133%）が増収となった一方、防衛産業向け減少により表示・照明製品（同78%）が減収。
営業損失は1,738百万円と前期（1,749百万円）からわずかに改善したにとどまり、原材料調達コストの上昇・新製品立上げに伴う一時費用増加が収益回復を阻んだ。減損損失90百万円（前期15百万円）の計上も利益を圧迫。
2027年3月期も営業損失540百万円を予想しており、本格的な収益回復は第12次中期経営計画の進捗次第となる。
成長戦略
第12次中計でEMC対策の収益基盤再構築、固定費削減と新製品拡販を両輪に推進
2026年4月より開始。「ノイズ・サージ対策のパートナー」を目指し、稼ぐ力の強化とコーポレート機能の強化により強固な経営基盤を再構築する。売上高の回復及び収益性の改善を柱に事業の根本的な見直しを図る。
固定費の徹底的な削減と製品価格改定を継続。2026年3月期は原材料調達コスト上昇・新製品立上げ費用増加を補うに至らなかったが、引き続き原価改善への取り組みを強化する方針。金融機関からの資金調達により当面の事業資金を確保。
コンデンサ製品及びノイズ・サージ対策製品での新製品供給に対応した生産ライン強化を進めるとともに、既存生産ラインの再編による生産性向上を推進。営業本部と技術本部の連携強化により、豊富な製品群を活かしたEMC対策提案力をさらに高める。
2026年3月期に政策保有株式の一部を売却し、投資有価証券売却益200百万円を計上。投資有価証券残高は2,498百万円（前期2,122百万円から増加）であり、引き続き財務基盤維持のための資産活用余地が存在する。
最終更新: 2026年7月19日