ケル株式会社

エレクトロニクス業界の急速な進歩と市場ニーズの変化加速により、開発テーマが市場ニーズと乖離するリスクがある。直近3年以内の新製品で受注の概ね20%獲得を目標としているが、付加価値ある製品開発が困難になれば受注機会の逸失や収益性低下につながる。対応として有能な技術者の確保・育成に取り組んでいる。

有能な技術者をはじめとする人材の確保・育成が将来の成長を左右する重要リスクである。グローバル化に対応した人事制度の見直し、年間を通じた採用活動、各種教育・研修の実施等により対応しているが、人材不足は新製品開発力の低下にも直結する。

海外事業の強化・拡大を基本方針とするが、欧州・北米市場での顧客開拓や販売ネットワーク構築が計画どおりに進まない場合、成長機会を逸失する可能性がある。また、貿易摩擦等の経済リスク、労務問題、テロや伝染病等の社会的混乱が海外拠点に悪影響を及ぼす可能性もある。現地法律・会計事務所との連携や現地行政情報の収集・分析により対応している。

予期しない製品不具合が発生した場合、解決に多くの時間と労力を要し製品供給に悪影響を及ぼすほか、損害賠償金の発生や顧客信頼喪失による売上減少につながる。当連結会計年度においても一部製品に品質不具合が発生し補償金等を計上する事象が生じている。品質マネジメントシステムの最適運用、部門横断プロジェクト体制の構築、専任組織の設置等により品質管理体制の強化と再発防止に取り組んでいる。

主要原材料である原油や非鉄金属の急激な需要増加等により調達不足・調達遅延が発生した場合、生産活動が十分に行えず業績に悪影響を及ぼす可能性がある。また原材料価格の上昇を製品価格に転嫁できない場合は売上原価の上昇により利益が減少する。適正な調達計画の作成と調達先の多様化により対応している。

エレクトロニクス業界は市況の影響を受けやすく、特定市場分野や主力製品での競争激化により価格競争や受注環境の悪化が進行する可能性がある。かつての半導体不況・IT不況のような事態の再来や、新型コロナウイルスのような経済活動に大きな打撃を与える事象が発生した場合、受注が減少し業績に悪影響を及ぼす。コスト構造の改善等により影響の最小化に取り組んでいる。

米ドルやユーロ建ての製品輸出を行っており、想定以上の円高は製品競争力を弱め業績に悪影響を及ぼす可能性がある。外貨建て仕入や為替予約によるリスクヘッジにより対応しているが、為替変動は製造コスト上昇とも相まって収益性に影響する。

原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇、為替変動等により製造コストが上昇する環境にあり、生産設備の稼働状況や業務プロセスによっては製造効率の低下や高コスト体質が継続する可能性がある。これらを製品価格に十分転嫁できない場合、収益性の低下を招く。製造プロセスの見直し、原価低減活動の推進、適正な価格転嫁の実施等により対応している。

米国政府が導入した相互関税政策により当社製品に高率の関税が課される可能性があるが、現状の米国向け直接出荷比率は低く直接的影響は限定的とされている。間接的には顧客の生産拠点変更に伴う納入先変更の可能性があるが、現状では設備投資計画や事業決定を延期する必要が生じるほどの影響は確認されていない。先行きの不透明性を踏まえ動向を注視し状況に応じて迅速に対応する方針である。

取引先の個人情報・機密情報を多数保有しており、サイバー攻撃・不正アクセス・コンピューターウイルス侵入等による情報流出や重要データの破壊・改ざん・システム障害が発生した場合、信用低下や業績・財務状況への影響が生じる可能性がある。「情報セキュリティ管理規程」「情報システム運用規程」の制定による機密情報管理体制の確立、および役員・従業員へのeラーニング等による定期的な情報セキュリティ教育により対応している。