ガバナンス
監査等委員会設置会社（2015年移行）。取締役会は7名（うち監査等委員3名、社外取締役2名が独立役員）で構成され、2026年3月期は17回開催、全取締役の出席率100%。取締役会の実効性評価を毎年実施し、収益性低下を踏まえたガバナンス体制高度化を課題として認識している。
リスク管理
「リスクマネジメント基本規程」および「経営危機管理規程」に基づき、取締役会・経営会議・リスクマネジメント委員会を通じてリスクを把握・管理。気候変動リスク（移行・物理的リスク）および人的資本リスクをサステナビリティ関連の重要経営リスクとして位置づけ、ISO14001やCDP開示を活用して対応している。
株主還元
連結配当性向40%以上、DOE（連結純資産配当率）下限3.8%を目標に、年2回（中間・期末）配当を実施。2025年3月期は1株当たり期末配当40円（年間80円）で、DOE3.8%・配当性向144.8%となった。剰余金の配当は取締役会決議により機動的に実施できる旨を定款に規定。自己株式取得も取締役会決議で実施可能と定款に定めている。
配当方針
連結配当性向40%以上を目標とし、DOE（連結純資産配当率）の下限を3.8%に設定。中間配当および期末配当の年2回配当を基本方針とする。内部留保は新製品・新技術開発および中長期の設備投資等に活用。
ESG
環境面ではISO14001に基づく環境マネジメントシステムを運用し、CDP評価（気候変動B-、水セキュリティC）を取得。国内Scope1+2排出量は2025年度2,008tCO2eqで基準年比6.7%削減。人的資本面では新規採用女性比率40%以上目標（実績33.3%）、健康優良企業（銀）認定取得、次世代人材育成プログラムを導入するなど、ダイバーシティ推進と健康経営を推進している。
最終更新: 2026年6月25日