千代田インテグレ株式会社

当社グループの取扱部品はOA機器・映像機器・通信機器・音響機器等の電子・電気機器メーカーに納品されており、最終製品の販売動向は流行や競合製品の状況等により大きく変動する傾向がある。最終製品の需要変動は取扱部品の需要量・納入価格の双方に影響し、生産状況・在庫状況・競合状況も価格形成に作用するため、経営成績への波及リスクが高い。当社グループとして特定の対応策は明示されていない。

石油価格の高騰や中国市場での急激な需要増加等により、原材料の需給バランスが一時的に崩れる懸念がある。原材料調達が極めて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。当社グループは国内外の複数メーカーから調達することで安定確保と最適価格の維持に努め、価格上昇時は顧客との交渉を通じて対応する方針をとっている。

当社グループが取り扱う電子・電気部品等は急速な技術革新・顧客ニーズの変化・新製品導入が頻繁であり、想定外の新技術・新部品の出現により事業環境が変化した場合、迅速な対応が困難となる恐れがある。対応が遅れた場合、既存取扱部品の陳腐化や顧客離れにより経営成績が悪化する可能性がある。当社グループは顧客ニーズの把握と自社技術の結集による付加価値向上、および国内外での新規顧客開拓・取扱部品の拡大により対応を図っている。

当社グループはアジア地域を中心にグローバルに事業展開しており、海外現地法人の財務諸表は現地通貨で作成後、期中平均レート（収益・費用）および期末日レート（資産・負債）で円換算される。現地通貨建ての価値が変わらない場合でも、円換算後の金額が変動するため、為替相場の変動が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。有報上、為替リスクに対する具体的なヘッジ手段等の対応策は明示されていない。

大地震・テロ等の発生により生産活動の停止や社会インフラの大規模損壊が生じた場合、または感染症の拡大が長期化・深刻化した場合、事業活動・経営成績・財政状態に重要な影響を受ける可能性がある。当社グループは製造拠点の分散化・防災・耐震対策を講じることで生産停止リスクの低減を図っている。感染症対応としては「対策本部」を設置し、出張・会合の自粛、オンラインシステムの活用、在宅勤務・時差出勤等の従業員勤務体制整備を実施している。

当社グループはアジア地域を中心にグローバルに事業展開しているため、各国における政治・経済状況の変化や法律・税制の改正等が経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特定国への依存度が高い場合、当該国の情勢悪化が事業継続に直接的な打撃を与えるリスクがある。有報上、カントリーリスクに対する具体的な対応策は明示されていない。

当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、グルーピングされた固定資産の回収可能額が帳簿価額を下回る場合、その差額を減損損失として認識する必要がある。今後の事業環境の変化等により資産価値が低下した場合、減損損失の計上を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性がある。有報上、減損リスクを抑制するための具体的な対応策は明示されていない。