ガバナンス
監査役制度採用会社。取締役8名（社外3名、社内5名）、社外比率37.5%。指名・報酬委員会を設置し当事業年度2回開催。取締役会は年13回開催、全員出席率100%。執行役員制度を導入し経営の機動性を確保。
リスク管理
「リスク管理規程」に基づきリスク管理担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置。重要リスクへの対応強化と組織横断的な監視・対策を実施し、対応状況は適宜、代表取締役社長および取締役会に報告。BCP策定により大規模災害・パンデミック等への備えも整備。
株主還元
2026年12月期の年間配当予想は1株当たり160円（期末一括）で前期実績と同額を維持。通期純利益予想を上方修正（2,600百万円→3,500百万円）する一方、配当予想に変更なし。自己株式取得も実施中（期末自己株式数813,701株、前期末比304,000株増）。
配当方針
DOE（純資産配当率）4%および総還元性向120%を目標とする。期末配当1回を原則とし、定款上は取締役会決議による中間配当も可能。2026年12月期の年間配当予想は1株当たり160円（第2四半期末0円・期末160円）で、前期実績（2025年12月期：1株当たり160円）と同額。なお、2026年12月期第1四半期末時点の自己株式数は813,701株（前期末509,701株から304,000株増加）であり、自己株式取得を継続している。
ESG
2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、GHG排出量を2030年までに2020年比42%削減する計画。2025年度実績は35.4%削減（対2020年度）。人的資本では女性管理職4名（2026年目標3名以上を達成）、有給休暇取得率86.7%（目標70%以上）を実現。CSR委員会のもと環境分科会・働きがい分科会を設置し、DE&I推進（LGBTQ+研修初実施）にも取り組む。
最終更新: 2026年3月25日