コーセル株式会社

米中関係、ロシア・ウクライナ情勢、中東地域の緊張等により、各国の経済安全保障政策・貿易制限・関税導入が進む可能性がある。これらは輸出入取引や部品材料の調達・サプライチェーンに混乱とコスト増をもたらし、経営成績や財政状態に悪影響を与えるリスクがある。対応としてサプライチェーンの多重化・見直しを進めるとともに、継続的なコスト削減と付加価値製品の早期市場投入により収益性の安定化を図っている。

世界的なインフレの長期化、欧米での政策金利上昇、為替変動、中国経済の成長鈍化等によりグローバル経済や各地域経済が不安定化する可能性がある。当社グループは国内及びアジア・北米・ヨーロッパを中心にグローバルに事業展開しているため、こうした変化が経営成績や財政状態に顕著な影響を及ぼすリスクがある。外部環境・地域・業界動向の継続的モニタリングと横断的な改革活動、新製品・サービス創出による競争力強化に取り組んでいる。

電源市場では技術進歩・調達部品の低価格化に加え、大手ユーザーによる集中購買に伴う値下げ要請が増加しており、競合電源メーカーとの価格競争が激化し製品価格が恒常的に低下する傾向にある。こうした価格動向は当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。継続的なコスト削減・高付加価値新製品の市場投入・製品価格の適正化と原価利益管理により収益性向上に努めている。

当社グループは海外子会社との取引および外部顧客との取引を外貨建てで行っており、海外売上高は連結売上高の約35〜40％を占めるため、為替変動が輸出採算や海外競争力に直接影響する。円高局面では製品の海外市場における競争力低下や輸出採算の悪化を通じて経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。外貨建原材料購買の増大・資材の現地調達化・海外生産拡大等により為替リスクの緩和を図っている。

ISO9001認定の品質システムを構築しているものの、全製品・サービスについて不良欠陥が発生しないという保証はなく、品質に起因する事故・市場回収・生産停止等が生じた場合、顧客損失に対する賠償責任を問われる可能性がある。大規模なリコール等が発生した場合、多額の回収コスト・賠償費用の発生または販売減少により経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼすリスクがある。設計審査・内部品質監査・購入先監査等を通じた品質保証体制の継続的改善・改革により信頼性・安全性の確保に努めている。

入手難対応や部品メーカーの生産中止品の在庫確保により原材料在庫残高が高水準となっており、保管場所は社外委託倉庫等を含む複数拠点にわたっている。原材料の貸借対照表価額は収益性の低下に基づき算定されているが、将来の使用見込みには会社の見積りが含まれており、顧客・市場動向等の経済状況変動によって影響を受ける可能性がある。部品材料の現物・在庫水準の日常的管理のもと、発注管理と生産体制の最適化により収益性低下リスクへの対応を進めている。

当社グループは事業上の重要情報・取引先の秘密情報・個人情報等を保有しており、盗難・紛失等による情報漏えいや不正アクセス等のサイバー攻撃による消失・改竄・窃取が発生した場合、事業活動に支障をきたし経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ基本方針・規定の制定、管理体制・ルールの整備、社員教育、リスク評価・対策、各種法規制強化への対応等によりITガバナンス体制の強化を図っている。

2018年6月にヨーロッパ市場の営業力・技術競争力強化を目的としてPowerbox International ABを子会社化したが、2020年度にコロナ禍で事業が計画通りに展開できず、のれんの減損処理（1,097百万円）を実施した。現時点においてものれん以外の無形資産の減損リスクが依然として存在し、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。営業力と技術競争力のシナジー効果最大化を重要課題と認識し、欧州ビジネスの強化に取り組んでいる。

気候変動対応や脱炭素化に関する法規制が世界的に強化されており、対応の遅れは事業機会の喪失や製品開発・生産における追加投資等を通じて経営成績や財政状態に影響を及ぼすリスクがある。当社グループはISO14001認定の環境マネジメントシステムを構築し、製品ライフサイクル全体での環境負荷低減に取り組んでいる。

当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受けた場合、係争となる可能性があり、製品の生産・販売の制約や損害賠償金等の支出が発生し、経営成績や財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。知的財産権の保護と係争回避は重要な経営課題と位置づけられており、専門委員会を設置し研究開発・設計段階で第三者の知的財産権調査を実施している。