ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役12名（監査等委員を除く9名うち社外2名、監査等委員3名うち社外2名）、独立社外取締役4名。2021年に指名・報酬委員会および執行役員制度を導入し、2022年8月に監査役会設置会社から移行。取締役会は年16回開催。
リスク管理
「リスク管理規定」に基づき平常時リスクと危機管理を区分して対応。リスク管理・コンプライアンス委員会（RC委員会）が全社リスクの洗い出し・評価・対応策を主導し、BCP規定も整備。サステナビリティリスクはE/S/G別に専門委員会・担当部門が連携し、取締役会・執行役員会・経営会議へ報告する体制を構築。
株主還元
DOE下限を3.5％から4.5％に引き上げ（第11次中計）。2026年5月期は年間55円（中間27円＋期末28円）、DOE4.2％。2027年5月期予想は年間60円（中間30円＋期末30円）、配当性向153.9％。
配当方針
「株主資本配当率（DOE）3.5％」を下限とする累進配当を基本方針とし、継続的かつ安定的な剰余金の配当を実施。第11次中期経営計画においてDOE下限水準を3.5％から4.5％に引き上げ。年2回（中間・期末）配当。2026年5月期実績はDOE4.2％、1株当たり年間55円（中間27円＋期末28円）。2027年5月期予想は1株当たり年間60円（中間30円＋期末30円）。
ESG
TCFD賛同済み（2019年）。2030年度目標としてScope1,2のカーボンニュートラル実現を掲げ、省エネ・再エネ化を推進（2024年度CO₂排出量86t-CO₂、2025年度目標50t-CO₂以下）。社会面ではDE&I推進・女性経営職比率向上（2024年度実績6.6％、目標8.0％）・男性育児休業取得率109.1％を開示。ガバナンス面では役員勉強会・スキルマトリックス更新等の取締役会実効性強化に取り組む。
最終更新: 2025年8月7日