ASTI株式会社

販売先上位3社が売上高に占める割合が高く、主要顧客の販売状況変化や取引条件変更が経営成績・財政状態に大きな影響を与える可能性がある。四輪・二輪・家電メーカー向けの需要変動に加え、石油関連製品を始めとする材料の調達難など世界的な市場不安定化も販売に影響する。対応策として新規顧客開拓および自主ブランド製品の開発を積極的に推進している。

インド・ベトナム・中国・フィリピンで事業を展開しており、中東情勢や中国の景気停滞に伴う受注変動、原材料の入手難により当初予定の販売量を確保できない可能性がある。工場所在国の政治・経済情勢、法律規制変更、為替動向、労働問題、感染症、戦争・テロ等も経営成績・財政状態に影響を及ぼしうる。対応として本社の海外事業体制強化による情報収集力向上およびフィリピン工場での生産体制強化によるリスク分散を進めている。

国内生産拠点が静岡県西部地域に集中しており、南海トラフ地震等の自然災害発生時に操業中断や多額の復旧費用が発生し、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。既に必要な対策を講じているものの、被害が大きい場合には影響を完全に回避できない。浜松市北部の浸水想定のない地点に建設した浜松工場を本社代替機能拠点とするとともに、海外拠点でのバックアップ体制整備も進めている。

予期しない品質トラブルが発生した場合、多額の回収費用および補償費用が生じ、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。生産の主体となりつつある海外事業における品質管理が特に重要な課題となっている。国内外を問わず品質の維持・向上を最優先課題として取り組んでいる。

一部借入金に対して金融機関とのコミットメント契約を締結しており、中間決算期末および決算期末の純資産額に関する財務制限条項が付されている。条項に抵触した場合、貸付人の請求により期限の利益を喪失し、借入金全額を直ちに返済する義務を負うこととなり、業績・財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。対応として製品受注時の支払い条件変更による売掛金削減を通じた借入金削減交渉を継続している。

将来の課税所得見積りおよびタックス・プランニングに基づき繰延税金資産を計上しているが、実際の課税所得が見積りを大幅に下回った場合には回収可能額まで取崩しが必要となり、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、税制改正等による実効税率変更も計上額の見直しを招く要因となる。見積りには様々な仮定・予測を用いており、実際の結果と乖離する可能性がある。

固定資産の時価が著しく低下した場合または事業収益性が悪化した場合、減損テストを実施し帳簿価額が回収可能額を上回ると判定された際には減損損失を認識することとなる。海外拠点への設備投資拡大を進める中、受注変動や市場環境悪化により投資回収が困難になるリスクがある。減損損失の計上は経営成績・財政状態に直接的な影響を及ぼす。

海外各国において需要増加に対応するため工場増設・生産設備増強を進めているが、中東情勢や中国景気停滞等に伴う受注変動により当初予定の販売量を確保できない可能性がある。投資効率を勘案して投資決定を行っているものの、不安定な外部環境下では採算確保が困難になりうる。生産の合理化およびITを活用した省人化による生産性向上で対応している。