事業内容
トミタ電機株式会社は1960年創業の電子部品材料専業メーカーで、磁性材料であるフェライトコアおよびコイル・トランスの製造・販売を主力事業とする。国内（鳥取）に製造拠点を持つほか、中国広東省珠海市に子会社・珠海富田電子有限公司を擁し、グローバルに生産・販売を展開する。
主要顧客はEV・産業機器・半導体製造装置・医療機器・通信インフラ分野に及ぶ。また国内不動産の賃貸事業を安定収益源として保有する。
東京証券取引所スタンダード市場上場。
ビジネスモデル
電子部品材料事業では、自社開発フェライト材質（EV向け2G5・2H4シリーズ、半導体製造装置向けB2Cシリーズ等）を中国工場で量産し、国内外の電子機器メーカーへ販売する。研究開発は国内総合技術部が担い、材質開発から設計・試作まで一貫対応する。
不動産賃貸事業は追加投資不要の成熟モデルで、2026期に売上高67百万円・セグメント利益51百万円（利益率約76%）を計上し、主力事業の損失を補完する。
企業の強み
EV向け2G5・2H4シリーズ、半導体製造装置向けB2Cシリーズ、車載・医療・通信向け世界トップクラスの2Nシリーズ、RFID向け6Nシリーズなど多数の独自材質を市場投入済み。研究開発費は2026期に42百万円を支出し、材質開発から設計・試作まで自社完結体制を維持している。
2026期末の自己資本比率は85.4%（目標80%以上）を達成。純資産は3,981百万円、総資産4,659百万円に対し負債は678百万円にとどまる。無借金に近い財務構造により、景気変動や設備投資局面でも財務的安定性を維持している。
不動産賃貸事業は2026期に売上高67百万円・セグメント利益51百万円を計上し、利益率は約76%に達する。電子部品材料事業がセグメント損失-112百万円を計上する中、追加投資不要の成熟事業として安定的なキャッシュ創出機能を果たしている。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2022期・2023期は売上高1,829〜2,004百万円・営業利益100百万円超の安定収益期だったが、2024期・2025期は顧客在庫調整長期化と中国景気低迷を外部要因として売上高が1,422〜1,492百万円に落ち込み、営業損失が拡大した。2026期は売上高1,603百万円・営業損失△61百万円と底打ち感が出始め、2027年1月期第1四半期（2026年2〜4月）では売上高413百万円（前年同四半期比26.0%増）・売上原価率70.2%（前年同期比約15pt改善）と収益構造の急速な好転が確認された。
通期予想は売上高1,865百万円（前期比16.4%増）・営業利益66百万円と本業黒字化を見込む。中国EV関連需要の堅調推移と国内在庫調整の改善が主要な外部ドライバーとなっている。
成長戦略
EV・通信・医療等成長分野への新規開拓と中国工場の原価低減・自動化による利益体質転換
中国市場におけるEV関連の車載向けフェライトコア需要が堅調に推移しており、2027年1月期第1四半期の電子部品材料事業売上高は397百万円（前年同四半期比27.5%増）と大幅増収を達成。引き続き中国EV市場向け製品供給の拡大を図る。
長期化していた国内顧客の在庫調整が改善し、受注が持ち直し始めている。2027年1月期第1四半期の売上高回復はこの動きを反映しており、国内市場での受注拡大を継続的に取り込む体制を整備する。
中国工場における製造原価低減・自動化推進により、2027年1月期第1四半期の売上原価率は前年同期の85.0%から70.2%へ約15ポイント改善した。通期営業利益66百万円の達成に向け、原価率改善の定着が最重要課題となっている。
成長分野である電気自動車・情報通信・医療機器・省エネ機器向けに新規顧客開拓を推進。独自フェライト材質の多系列開発実績を活かし、高付加価値製品の供給拡大を図ることで収益性の向上を目指す。
最終更新: 2026年7月17日