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株式会社ツインバード

6897東証スタンダード電気機器

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株式会社ツインバード6897

家電製品事業

ツインバードの主力セグメントで、売上高の約96%を占める家電製品製造販売事業

期間今期前期増減率
売上高(2027年2月期第1四半期累計)2,346百万円1,967百万円(2026年2月期第1四半期累計)
セグメント損益(2027年2月期第1四半期累計)235百万円(利益)△144百万円(損失)(2026年2月期第1四半期累計)
売上高(2026年2月期通期)8,611百万円9,633百万円(2025年2月期通期)
セグメント損益(2026年2月期通期)△91百万円(損失)665百万円(利益)(2025年2月期通期)
前年同期比増収額(2027年2月期第1四半期)+379百万円(前年同期比+19.3%)

事業詳細

TWINBIRDブランドのもと、調理家電・冷蔵庫・洗濯機・健康理美容機器等を展開。「匠プレミアム」ブランドによる高付加価値B2C製品に加え、ホテル・病院向け業務用小型冷蔵庫、大手半導体製造装置メーカー向け金属床材、量販店向けPB製品など収益性重視のB2B・OEMチャネルへのシフトを推進。新潟県燕三条地域の協力企業との共創を強みとし、企画・開発からアフターサービスまでのバリューチェーンを自社で保有する。

直近の概況

第1四半期は5年ぶり黒字転換、業務用・OEM向けシフトが奏功

2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)の家電製品事業売上高は2,346百万円(前年同期比+19.3%)、セグメント利益は235百万円(前年同期はセグメント損失144百万円)と大幅改善。病院向け小型冷蔵庫の受注増加、半導体製造装置メーカー向け金属床材の堅調受注、量販店向けIH炊飯器PB2機種の計画納品が増収を牽引。利益面では前期実施の家庭用冷蔵庫・洗濯機在庫評価減による原価低減、値引き抑制、人件費等固定費の変動費化が寄与した。

主要プロダクト

product
匠プレミアムシリーズ

匠ブランジェトースター、匠クラフトドライヤー等を展開。美容室ルートを中心とした新販路開拓や韓国市場での全自動コーヒーメーカー・匠ブランジェトースターの販売エリア拡大を進めている。

product
業務用小型冷蔵庫

インバウンド需要回復を背景に拡大するホテル市場および高い信頼性が求められる医療施設市場向けに新製品開発・販路開拓を推進。2027年2月期第1四半期において病院向け受注が増加し、増収に大きく貢献した。

product
OEM・プライベートブランド製品

大手家電量販店向けPB商品としてIH炊飯器2機種を第1四半期に計画どおり納品。今秋にも量販店向けPB新製品の納品を予定しており、安定的な収益基盤の拡大を図っている。

product
半導体製造装置用金属床材

大手半導体製造装置メーカー向けに工場用設備として金属床材の受注が堅調に推移。計画的な受注を獲得しており、安定的な収益基盤の一角を担う。

product
家庭用冷蔵庫・洗濯機

黒字化が見込めなくなったとして事業縮小を実施中。前期に実施した在庫評価減による原価低減および値引き抑制が第1四半期の利益改善に寄与した。

platform
D2C・自社ECストア

2026年5月に外部専門家を起用し、D2C事業強化・拡大に向けた全社横断プロジェクトを立ち上げ。サブスクリプションサービスやリユースサービスなど循環型ビジネスのシステム実装を進め、継続的な収益創出モデルの確立を目指す。

成長ドライバー

  • 病院・医療施設向け業務用小型冷蔵庫の受注拡大(高信頼性市場への深耕)
  • インバウンド需要回復を背景としたホテル向け業務用小型冷蔵庫の新製品開発・新規販路開拓
  • 大手半導体製造装置メーカー向け金属床材の計画的受注による安定収益基盤の拡大
  • 大手量販店向けPB新製品(今秋納品予定)による収益基盤強化
  • 「匠プレミアム」ブランドラインの商品ラインナップ拡充および美容室ルートを中心とした新販路開拓
  • 韓国市場での「匠プレミアム」シリーズ(全自動コーヒーメーカー・匠ブランジェトースター)の販売エリア拡大
  • D2C事業強化(自社ECストアのサブスクリプション・リユースサービス実装によるLTV最大化)
  • 家庭用冷蔵庫・洗濯機事業縮小に伴う在庫評価減・値引き抑制による原価・費用構造の改善

リスク

  • 家庭用冷蔵庫・洗濯機市場における中国大手家電メーカーの攻勢および量販店SPA化の進展による競争激化
  • 円安継続による輸入コスト上昇および原材料・物流費の高騰
  • 消費者の節約志向の高まりによるエントリークラス家電の需要低迷
  • 家庭用冷蔵庫・洗濯機事業縮小に伴う売上高減少リスクと業務用・OEMチャネルへの代替転換の不確実性
  • 業績に季節的変動があり、売上高・利益が第4四半期に集中する構造的リスク
  • D2C事業拡大に向けた外部専門家起用・システム投資等の先行コスト負担

最終更新: 2026年5月26日