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株式会社ツインバード

6897・東証スタンダード・電気機器

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株式会社ツインバード6897

事業内容

株式会社ツインバードは1962年創業、新潟県燕市に本社を置く家電製品メーカーである。主力の家電製品事業（売上高の約96%）では、照明器具・調理家電・クリーナー・冷蔵庫・洗濯機・AV機器・健康理美容機器等を幅広く展開し、「匠プレミアム」「感動シンプル」の2ブランドラインで高付加価値製品を訴求する。

FPSC事業では独自のフリー・ピストン・スターリング・クーラー技術を核に、医療・バイオ分野向けコールドチェーン製品を展開。厚生労働省向けワクチン用低温冷凍庫の累計出荷約12,000台の実績を持ち、2024年10月にはWHO医療機材品質認証（PQS）を取得。

燕三条地域の協力企業との共創体制を強みに、企画・開発からアフターサービスまでの一貫バリューチェーンを有する。東京証券取引所スタンダード市場上場。

ビジネスモデル

家電製品事業では、量販店・自社EC・B2B（OEM・プライベートブランド）の複数チャネルを通じて製品を販売。高付加価値の「匠プレミアム」ラインと廉価帯の「感動シンプル」ラインで価格帯を二極化し、収益性の高い製品ミックスを追求する。

FPSC事業は医療・産業向けに特化した高マージン構造（セグメント利益率28.6%）で、コールドチェーン需要を取り込む。研究開発費549百万円（売上高比約5.5%）を投じ、新製品開発を収益拡大の主軸に据える。

企業の強み

フリー・ピストン・スターリング・クーラー（FPSC）は同社独自の冷却技術であり、医療・バイオ分野向けに展開。2025年2月期のFPSC事業セグメント利益率は28.6%と高水準。

厚生労働省向けワクチン用低温冷凍庫の累計出荷約12,000台の実績を持ち、2024年10月にはWHO医療機材品質認証（PQS）を取得し国際展開の基盤を整備した。

新潟県燕三条地域の協力企業群を活用し、企画・開発から製造・アフターサービスまでの一貫体制を構築。自社工場を含む国内製造比率の50%引き上げを目指し、地政学リスクや円安への耐性強化を図る。開発本部は総従業員の約29%にあたる82名体制で、研究開発費は549百万円（2025年2月期）を投じている。

2025年2月期末の自己資本比率は71.2%と高水準を維持。総資産10,868百万円に対し純資産7,743百万円を確保。有利子負債残高は2,042百万円にとどまり、財務レバレッジは低い。政策保有株式の売却（投資有価証券売却益115百万円）を進め、資産効率の改善にも取り組んでいる。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期は売上高2,449百万円（前年同期比+20.2%）、営業利益76百万円、経常利益90百万円、四半期純利益65百万円と5年ぶりの第1四半期黒字を達成した。ただし通期予想（売上高9,600百万円、営業利益100百万円）に対し、第1四半期の営業利益進捗率は76%に達しており、残り3四半期で24百万円の積み上げが求められる計算となる。

在庫評価減による原価低減・値引き抑制等の一時的要因が剥落した後の収益持続性を見極める必要がある。

家電製品事業では家庭用冷蔵庫・洗濯機の事業縮小に伴う在庫評価減の原価低減効果・値引き減少が利益改善に大きく寄与した。一方、FPSC事業は第1四半期売上高102百万円（前年同期比+47.7%）と高成長を示すものの、絶対規模は依然小さく、今秋発売予定の-80℃可搬式小型フリーザーボックスの量産立ち上げ・海外販路開拓の実績が中長期の収益拡大を左右する。

外部要因として、円安継続による輸入コスト上昇と原材料・物流費高騰は引き続き収益圧迫リスクとして残存する。

通期売上高予想9,600百万円（前期比+6.7%）に対し、第1四半期の売上高進捗率は25.5%と概ね計画水準。ただし家庭用冷蔵庫・洗濯機の縮小による売上減少を、病院・ホテル向け業務用・半導体製造装置向け・量販店PB・FPSC・D2Cの各チャネルで補完する必要がある。

再生委員会の立ち上げ（6月）や外部専門家起用によるD2C全社横断プロジェクト（5月）など組織的な収益改善活動が始動しており、施策の実行スピードと定着度が評価の分岐点となる。

成長戦略

収益性重視の事業ポートフォリオ転換・FPSC医療展開・D2C強化の3軸で黒字化を定着

家庭用冷蔵庫・洗濯機事業を縮小し、病院・ホテル向け業務用小型冷蔵庫・半導体製造装置向け金属床材・量販店PB等の高収益販路へ経営資源を集中。第1四半期で家電製品事業セグメント利益235百万円（前年同期損失144百万円）と大幅改善を実現。

医薬バイオ分野向け-80℃可搬式小型フリーザーボックス（SC-DF25）を今秋量産開始・発売。JASIS（9月、東京）・MEDICA 2026（11月、ドイツ）への出展、欧州・インド・インドネシアでの代理店網構築、JETROプログラム活用によるドイツ・フランス市場開拓を推進中。

2026年5月に外部専門家を起用しD2C強化の全社横断プロジェクトを立ち上げ。自社ECストアへのサブスクリプション・リユースサービスのシステム実装を進め、LTV（顧客生涯価値）最大化による継続的収益創出モデルの確立を目指す。

2024年12月稼働の新基幹システムを活用した省人化・ペーパーレス化、組織・人員配置の最適化による固定費の変動費化、棚卸資産圧縮による物流費削減を推進。第1四半期の販管費は692百万円（前年同期801百万円）と109百万円削減を実現。

黒字化をより確実なものとするため、また社員の一体感醸成のため、2026年6月に再生委員会を立ち上げ、全社的な収益性改善活動を推進。構造改革の組織的な定着と実行スピードの向上を図る。

最終更新: 2026年7月17日