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ITソリューション事業

SI・消防防災・GIS・金融SESを軸に多様な顧客基盤を持つ最大セグメント

期間今期前期増減率
売上高(2026年6月期第3四半期累計)3,644百万円2,997百万円(2025年6月期第3四半期累計)
営業利益(2026年6月期第3四半期累計)253百万円285百万円(2025年6月期第3四半期累計)
営業利益率(2026年6月期第3四半期累計)6.9%9.5%(2025年6月期第3四半期累計)
売上高(2025年6月期通期)4,023百万円
営業利益(2025年6月期通期)367百万円
受注残高(2026年6月期第3四半期末)958百万円前年同四半期比66.8%増
のれん(2026年6月期第3四半期末)372百万円(うちシステムズサービス取得に伴う増加211百万円)181百万円(2025年6月期末)

事業詳細

SI・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション(消防通信指令システム)、GISソリューション、金融機関向けシステムエンジニアリングサービス(SES)の開発・保守・運用を行う。主要顧客は官公庁・自治体・製造業・金融機関。2026年1月のシステムズサービス子会社化により金融分野が新たに加わり、グループ売上高の約63%を占める最大セグメント。中期経営計画2028における成長投資領域(Growth)として消防防災事業の全国展開を推進。

直近の概況

SYS社子会社化で金融SES参入、消防防災は5件納入も人件費増で利益率低下

2026年1月29日付で株式会社システムズサービス(取得原価288百万円、のれん211百万円・10年均等償却)を完全子会社化し、金融機関向けSESを新たに開始。消防通信指令システムは全国5箇所(新規4箇所含む)へ納入し受注残高は前年同四半期比66.8%増の958百万円に拡大。一方、人件費等営業費用の増加により営業利益は253百万円(前年同四半期比11.4%減)と減益。なお、2026年4月21日付でSYS社との吸収合併契約を締結し、2026年10月1日(予定)を効力発生日として同社を消滅会社とする吸収合併を行う旨発表している。

主要プロダクト

product
消防防災ソリューション(消防通信指令システム SYMPROBUS Fシリーズ)

当第3四半期累計期間に全国5箇所の消防本部(うち4箇所は新規)へ納入。大型案件の進捗・完了タイミングに売上が左右される特性を持つ。受注残高は前年同四半期比66.8%増の958百万円。

service
GISソリューション

令和7年国勢調査関連統計システム案件等を含む自治体向けGISソリューション。当第3四半期累計期間も堅調に推移。

service
AIソリューション

前期から開始したAIソリューションベンダーとの取引が当第3四半期累計期間も堅調に推移。DX関連投資需要を取り込む。

service
金融機関向けシステムエンジニアリングサービス(SES)

2026年1月29日付で子会社化した株式会社システムズサービス(1999年創業)が担う。金融分野でのSES提供により、グループの対応業種・顧客基盤を多様化。当第3四半期累計期間(2026年1月1日〜3月31日)から連結損益に寄与。

platform
車検用納税確認支援システム

自治体向けSaaSとして全国展開を推進。中期経営計画2028における維持伸長領域(Core)の収益貢献を担う。

platform
AttRec(アトレコ)

自治体向けSaaSとして全国展開を推進。中期経営計画2028における維持伸長領域(Core)の収益貢献を担う。

成長ドライバー

  • 消防通信指令システム(SYMPROBUS Fシリーズ)の全国展開加速(第3四半期累計で5件納入、受注残高前年同四半期比66.8%増の958百万円)
  • 株式会社システムズサービスの子会社化による金融機関向けSES事業の取り込みと対応業種・顧客基盤の多様化
  • AIソリューションベンダーとの取引拡大による生成AI・DX関連需要の取り込み
  • GISソリューションの堅調推移(令和7年国勢調査関連統計システム案件等)
  • 自治体向けクラウドサービス(車検用納税確認支援システム、AttRec)の全国拡販
  • 中期経営計画2028における2028年6月期グループ売上高100億円目標に向けた首都圏M&A推進

リスク

  • 人件費増加(採用・育成投資)と収益貢献のタイムラグによる利益率低下(第3四半期累計営業利益率6.9%、前年同四半期9.5%から大幅低下)
  • 消防通信指令システムは大型案件の進捗・完了タイミングに売上が左右される工事進行基準リスク
  • システムズサービス取得に伴うのれん(211百万円、暫定値)の取得原価配分未完了リスクおよび統合(PMI)リスク
  • 製造業顧客のIT投資慎重姿勢による計画見直し・要員調整要請の継続
  • 技術者不足・採用競争激化による優秀なエンジニア確保の困難
  • 機器・必要資材の調達コスト上昇による消防防災事業の原価圧迫リスク

最終更新: 2025年9月24日