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アクモス株式会社

6888東証スタンダード情報通信業

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事業内容

アクモス株式会社は1991年設立、東京証券取引所スタンダード市場上場の事業持株会社。当社グループは連結子会社5社で構成され、ITソリューション事業(SI・消防防災・GIS)、ITインフラ事業(IT基盤・ネットワーク構築・クラウド)、ITサービス事業(第三者保守・病院情報システム・BPO)の3セグメントを展開する。

主要顧客は官公庁・地方公共団体・医療機関であり、公共分野のDX推進需要を主な事業基盤とする。2025年6月期の連結売上高は6,421百万円。

ビジネスモデル

ITソリューション事業(売上高構成比約63%)が受注型SI・消防防災システム・GISで収益の中核を担い、ITインフラ事業(同約16%)がネットワーク構築・クラウド導入で補完する。ITサービス事業(同約22%)は第三者保守・病院情報システム維持管理・BPOによるストック型収益を提供し、全体の収益安定性を支える。

売上総利益率は35.9%(2025年6月期)で安定推移している。

企業の強み

消防通信指令システムの全国入札に参加し、2025年6月期末時点で落札件数4件、受注残高は前期末比28.7%増の1,167百万円(ITソリューション事業全体)。2026年6月期中間期には新規4件受注、受注残高は前年同期比62.9%増の1,731百万円に拡大しており、成長投資領域の先行指標として機能している。

2025年6月期末の自己資本比率は62.5%、現金及び現金同等物は2,795百万円、有利子負債残高は400百万円にとどまる。ネットキャッシュポジションが大きく、M&Aや人財投資を自己資金で賄える財務余力を有する。時価ベースの自己資本比率は103.0%と総資産を上回る水準。

車検用納税確認支援システム・教職員向け勤怠管理クラウド「AttRec」を全国の都道府県・市町村へ展開中。2024年9月にはネオジャパンのAppSuiteインテグレーターに認定され、ノーコード業務アプリ支援サービスをメニュー化。

自治体向けパッケージサービスの全国展開による継続収益基盤の構築を進めている。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期第3四半期累計は売上高5,698百万円(前年同四半期比17.6%増)と増収を達成した一方、営業利益は409百万円(同17.2%減)と前年を大幅に下回った。人件費等営業費用の増加が主因であり、売上原価率は前年同期の63.4%から68.3%へ上昇。

人財増と収益貢献のタイムラグは中期的な利益率回復の鍵であり、新入社員の計画的配属への変更が奏功するかが注目点。

ITサービス事業の第3四半期累計営業利益は50百万円(前年同期112百万円、同55.2%減)と大幅に落ち込んだ。第三者保守サービスは新規受注が解約を下回る構造的な縮小傾向にあり、BPO・病院情報システムでの補完には限界がある。

受注残高は前年同四半期比19.4%増の697百万円と改善の兆しはあるが、セグメント全体の収益回復には時間を要するとみられる。

2026年4月30日付で通期業績予想を修正し、売上高7,500百万円(前期比16.8%増)・営業利益450百万円(同22.9%増)を掲げた。第3四半期累計の営業利益進捗率は約91%に達しており、通期達成には第4四半期での利益積み上げが必要。

外部環境として生成AI・DX関連投資の旺盛な需要は追い風だが、資源・資金調達コスト上昇や中東情勢の不透明感が消防防災事業の調達コストに影響するリスクがある。

成長戦略

消防防災・金融SES・M&Aで2028年6月期グループ売上高100億円を目指す

SYMPROBUS Fシリーズを全国の消防本部へ展開。第3四半期累計で5件納入(うち4件新規)、受注残高は前年同四半期比66.8%増の958百万円に達しており、パイプラインは拡大中。

中期経営計画2028に基づき首都圏でのM&Aを推進。2026年1月にSYS社(金融機関向けSES)を取得原価288百万円で完全子会社化し、金融分野への対応業種を拡大。2026年10月に吸収合併予定。

新入社員のOJT実施部門への配属を一斉配属から計画的配属に変更し、人財増と収益貢献のタイムラグ解消を図る。第3四半期末のグループ従業員数は前年同期末比80名増の522名(うちSYS社子会社化による30名含む)。

前期から開始したAIソリューションベンダーとの取引およびGISソリューションが堅調に推移。生成AI・DX関連投資の旺盛な需要を取り込み、ITソリューション事業の付加価値向上を図る。

中期経営計画2028期間(2024年7月〜2028年6月)において累進配当を導入し、前年実績の水準に対して維持または増配を基本方針とする。2026年6月期の年間配当予想は25円(前期と同水準)。

最終更新: 2026年7月17日