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OBARA GROUP株式会社

6877東証スタンダード電気機器

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OBARA GROUP株式会社6877

事業内容

OBARA GROUPは1958年創業の産業機器メーカーで、自動車ボディー溶接向け抵抗溶接機器(溶接機器関連事業)、シリコンウェーハ等向け平面研磨装置・消耗副資材(平面研磨装置関連事業)、電力業界向け配電機材(電気機器関連事業)の3セグメントを展開する。当社・子会社30社・関連会社1社で構成され、日本・中国・韓国・ASEAN・米州・欧州に製造販売拠点を持つ真のグローバル企業。

2025年9月期の連結売上高は61,682百万円。2024年12月に電気機器関連事業へ新規参入し、自動車・エレクトロニクスに続く第3の収益柱を構築中。

主要顧客は世界の自動車メーカー、半導体・電子部品メーカー、電力会社等。

ビジネスモデル

各事業において、設備投資サイクルに連動する装置・機器(設備品)と、生産量に連動して継続的に需要が発生する消耗品・副資材の二層構造で収益を得る。消耗品は景気変動の影響を受けにくく業績安定化に寄与。

世界各地の製造・販売子会社を通じてローカルニーズに即した製品を投入し、主要顧客のグローバル展開に追随する形で受注を獲得する。長期的な経営指標として自己資本比率70%以上・ROE8〜10%を掲げ、財務健全性と収益性のバランスを重視する。

企業の強み

1958年創業以来、抵抗溶接用電極・溶接ガンの製造販売を継続し、世界主要自動車メーカーを顧客に持つ。中国・韓国・ASEAN・米州・欧州に製造販売子会社を展開し、2025年9月期の溶接機器関連事業売上高は34,019百万円、受注高は前期比12.3%増の36,477百万円と堅調な受注積み上げが続く。

スピードファム㈱を中核とする平面研磨装置関連事業は、2025年9月期に売上高22,917百万円・営業利益4,210百万円・営業利益率18.4%を達成。装置販売に加え消耗副資材の継続受注が収益を下支えし、先端半導体デバイス向け需要の回復(2026年9月期1Q)も確認されている。

2025年9月期末の自己資本比率は71.8%(目標70%以上)、ROEは9.1%(目標8〜10%)と、財務健全性と収益性の両目標を同時に達成。44,431百万円の自己株式取得を実施しながらも純資産74,679百万円を維持し、資産合計103,830百万円のうち負債は29,150百万円にとどまる。

エンヴァリスの着眼点

2026年9月期中間期の平面研磨装置関連事業の営業利益は2,490百万円(前年同期比101.4%増)と倍増し、グループ全体の営業利益増加(前年同期比46.8%増)を主導した。先端半導体デバイス向け市況回復という外部要因が追い風として機能しており、会社側も2025年11月公表の業績予想を上回る見通しを表明。

通期予想(営業利益11,480百万円)に対し中間期進捗率は52.6%と高水準で、上振れ余地が意識される。

電気機器関連事業は2026年9月期より初めてフル12ヵ月計上となり、中間期売上高3,798百万円(前年第2四半期3ヵ月比93.7%増)を計上。ただし営業利益率は12.5%と溶接機器(15.3%)・平面研磨装置(20.7%)を下回る水準にとどまる。

受注残高は前年同期比35.1%増の1,897百万円と先行指標は良好だが、グループ全体の収益性向上には同事業の利益率改善が今後の注目点となる。

2026年9月期中間期に5,506百万円の自己株式を取得した結果、自己株式残高は25,453百万円に膨らみ、株主資本合計は前期末比3,012百万円減少の61,171百万円となった。純資産全体は為替換算調整勘定の増加(2,786百万円)により74,470百万円を維持しているが、円安進行という外部要因に依存した部分もある。

1米ドル=157円を前提とする通期予想の為替感応度と、追加的な株主還元余力の持続性が投資判断上の重要変数となる。

成長戦略

3事業のグローバル展開・消耗品拡販・次世代製品開発で持続的成長を追求

世界各地域の自動車生産活動の堅調維持を背景に、設備品・消耗品の拡販を推進。環境対応車の再定義に伴う車体組立分野の設備更新需要を取り込み、高速・軽量溶接ガン等の次世代高付加価値製品の開発・製品化を継続。2026年9月期中間期受注高は21,396百万円(前年同期比21.1%増)と先行指標も良好。

AI・先端ロジック等の高度半導体デバイスにおける用途多様化を背景に、シリコンウェーハの高精度化ニーズに対応した高効率製品の開発・投入を推進。消耗副資材の受注拡大による安定収益基盤の構築も並行して進める。2026年9月期中間期の受注高は前年同期比37.0%増と顕著な回復を示している。

2024年12月に子会社化したエナジーコンポーネンツホールディングスを通じ、電力業界向け配電機材事業を本格展開。2026年9月期よりフル12ヵ月計上となり通期での売上・利益貢献が本格化。

顧客要求に適合した製品の販売促進により受注残高は前年同期比35.1%増の1,897百万円を確保。営業利益率12.5%からの改善が次の課題。

2026年9月期中間期に5,506百万円の自己株式取得を実施(前年同期比2,310百万円増)しつつ、年間配当150円を維持。強固な財務基盤(自己資本比率71.0%)を活用し、M&A・設備投資・株主還元を並行して実行する資本政策を継続。

最終更新: 2026年7月17日