ガバナンス
監査役設置会社。取締役5名（うち社外取締役2名）、監査役4名（うち社外監査役2名）で構成。社外取締役・社外監査役はいずれも公認会計士等の専門家。取締役会は年16回開催し全員出席。指名委員会・報酬委員会は設置されていない。
リスク管理
取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期毎に開催し、サステナビリティを含むリスク管理方針の策定・各部門のリスク評価を審議。結果は取締役及び監査役に報告される体制。コンプライアンス・環境・災害・品質・情報セキュリティ・輸出管理等の各リスクは担当部署・グループ子会社が規則・ガイドライン制定・研修等で対応。
株主還元
年2回配当（中間60円＋期末90円予想、年間150円）を継続。当中間期に自己株式5,506百万円を取得（期中平均株数減少）。配当と機動的な自己株式取得を組み合わせた継続的・安定的な株主還元を方針とする。
配当方針
年2回（第2四半期末・期末）配当を基本とし、配当及び機動的な自己株式取得を通じて継続的かつ安定的に利益還元を実施する方針。2026年9月期の年間配当予想は1株当たり150円（中間60円・期末90円予想）で前期実績と同額。当中間期は2025年10月1日～10月29日に118,800株・507百万円、2026年2月16日～3月10日に840,300株・4,999百万円の自己株式を市場買付けにより取得。期末自己株式数は6,455,367株（前期末5,496,267株）に増加。
ESG
サステナビリティを重要な経営課題と位置づけ、取締役会がリスク・課題を監督。「企業行動基準」をグループ全役職員に周知し、顧客の業務改善・エネルギー効率改善を通じた環境負荷低減と海外拠点での地域貢献に取り組む。人材面では能力・実績による公平評価と女性活躍推進を推進。ただし、サステナビリティ・人的資本に関する特定の定量指標・目標は設定されていない。
最終更新: 2025年12月22日