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協立電機株式会社

6874東証スタンダード電気機器

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協立電機株式会社6874

事業内容

協立電機株式会社は1959年創業、静岡市に本社を置く東証スタンダード上場企業。FA技術とIoTの融合領域である「インテリジェントFAシステム」の開発・製造・販売を中核事業とし、製造業の製造現場および研究開発部門を主要顧客とする。

グループは当社・子会社22社・関連会社1社で構成され、インテリジェントFAシステム事業とIT制御・科学測定事業の2本柱で運営。2001年から積極的な海外展開を推進し、中国・タイ・マレーシア・カナダ・インド・ベトナム・インドネシア・フィリピンの8カ国11社の海外子会社ネットワークを構築している。

ビジネスモデル

収益の柱はインテリジェントFAシステム事業(2025年6月期売上高16,970百万円)とIT制御・科学測定事業(同21,680百万円)の2セグメント。前者は自社開発・製造による高付加価値システムを提供し、後者はFA機器・計測機器等の技術商社機能を担う。

企画・設計から製造・設置・工事・保守まで一貫対応する「One Stop Shopping」モデルにより、顧客の複数サプライヤー管理コストを削減しつつ、グループ全体での受注範囲拡大と収益性向上を図る構造。

企業の強み

2021年6月期から2025年6月期にかけて売上高は27,294百万円から38,246百万円へ拡大。営業利益は1,248百万円から3,355百万円へ約2.7倍に成長。2025年6月期の連結売上高経常利益率は9.0%と、自社目標8%を超過達成。5期連続の増収増益が財務の安定性を裏付ける。

2001年から海外展開を先行的に推進し、中国・タイ・マレーシア・カナダ・インド・ベトナム・インドネシア・フィリピンの8カ国に11の海外子会社を設立。中国・マレーシア・インド・ベトナムでは複数拠点を展開し、日本製造業の海外移転需要を現地で取り込む体制を構築している。

2017年6月に静岡市内にR&Dセンターを新設し、グループ総合技術力の強化拠点として機能。カナダにKyoritsu Electric Corporation (Canada)を中央研究所として設立し、組み込みシステムの基礎研究を推進。

2025年6月期の研究開発費は267百万円を計上し、フライングプローバー技術や道路たわみ検査車両(MWD)等の新技術開発に注力している。

エンヴァリスの着眼点

2026年6月期第3四半期累計でインテリジェントFA事業は売上高13,647百万円(前年同期比+5.7%)・営業利益2,081百万円(同+6.6%)と堅調。通期予想(売上高40,000百万円・営業利益3,450百万円)に対し、第3四半期累計の進捗率は売上高71.4%・営業利益79.0%と概ね順調。

業績予想は2025年8月13日公表値から修正なしであり、通期達成の蓋然性は相応に高いと判断される。

IT制御・科学測定事業の第3四半期累計売上高は14,887百万円(前年同期比▲10.6%)・営業利益986百万円(同▲8.4%)と大幅な減収減益。外部要因として米国の関税政策や中東情勢が顧客の購買意欲を一時的に低下させたと経営陣は説明しており、地政学リスクの長期化が同事業の回復を遅らせるリスクは引き続き注視が必要。

同事業は連結売上高の約52%を占める主力であり、業績全体への影響は軽微でない。

2026年6月期第3四半期累計の売上高は28,572百万円(前年同期比▲3.5%)と減収となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,935百万円(同+5.4%)と増益を確保。売上総利益率は前年同期の20.4%から22.8%へ改善しており、高付加価値製品・サービスへのシフトが収益構造の質的向上に寄与していると読み取れる。

また投資有価証券売却益241百万円(特別利益)が純利益を押し上げた点は一過性要因として留意が必要。

成長戦略

「One Stop Shopping」深化・海外展開・DX/IoT需要取込みの三位一体戦略

グループ各社間の協業を深耕し、イノベーションの発掘・受注範囲の拡大・収益性向上を追求。インテリジェントFA事業において第3四半期累計で前年同期比+5.7%の増収・+6.6%の増益を実現しており、施策の有効性が確認されている。

IoTを活用した設備投資増大による出荷検査装置・各種検査装置の需要拡大、ロボットシステムに代表される自動化システムの応用範囲拡大に対応。顧客ニーズの多様化・高度化を背景に本事業の付加価値が高まっており、売上総利益率の改善(前年同期20.4%→当期22.8%)に寄与している。

8カ国11社の海外子会社ネットワークを通じ、製造業の海外移転に伴う現地設備投資需要を取り込む。為替換算調整勘定が前期末153百万円から241百万円へ増加しており、海外事業の拡大が財務面にも反映されている。米国関税政策等の地政学リスクへの対応が今後の課題。

最終更新: 2026年7月17日