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株式会社日本マイクロニクス

6871東証プライム電気機器

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株式会社日本マイクロニクス6871

事業内容

株式会社日本マイクロニクス(MJC)は1970年創業の半導体計測器具・検査機器メーカーで、東京証券取引所プライム市場に上場。主力のプローブカード事業が連結売上高の97.7%を占め、半導体ウェーハ検査工程で使用されるプローブカードを開発・製造・販売する。

2005年に世界初の8インチウェーハ一括測定プローブカードを製品化し、HBM(広帯域メモリ)向けで圧倒的な市場優位性を確立。Samsung Electronics・Micron Memory Taiwanを主要顧客とし、海外売上高比率は92.6%に達するグローバル企業。

国内3工場・海外3カ国の生産拠点と世界的な販売・保守ネットワークを有する。

ビジネスモデル

半導体メーカーの仕様に基づきプローブカードをカスタム設計・製造し、ウェーハ検査工程に不可欠な消耗品として継続的な需要を獲得する。設計から組立・検査までの一貫生産体制と自社開発の生産装置により差別化を図り、売上総利益率48.2%・営業利益率23.6%(2025期)の高収益構造を実現。

研究開発費は売上高の9.4%(6,619百万円)を投じ、技術優位性を維持する。

企業の強み

2005年に世界初の8インチウェーハ一括測定プローブカードを製品化して以来、メモリ向けプローブカードで市場優位性を確立。2025期のプローブカード事業売上高は68,525百万円(前年同期比28.0%増)、セグメント利益率30.4%を達成。

生成AI普及を背景としたHBM需要拡大を確実に取り込んでいる。

Samsung Electronics Co., Ltd.が売上高の49.9%(35,007百万円)、Micron Memory Taiwan Co., Ltd.が21.4%(14,990百万円)を占め、両社合計で71.3%に達する。世界トップクラスのメモリメーカーとの長期的・継続的な取引関係が安定収益の基盤となっている。

2025期に総額15,252百万円の設備投資を実施し、青森工場新棟(2024年12月増築)への投資を含む生産能力増強を推進。研究開発費は6,619百万円(売上高比9.4%)を投じ、次世代プローブカードの要素技術・製造技術開発を継続。

有形固定資産は前期末比9,186百万円増の38,744百万円に拡大。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期は売上高20,945百万円(前年同期比48.3%増)、営業利益5,647百万円(同97.6%増)、純利益4,392百万円(同162.5%増)と全指標で大幅な増収増益を達成。包括利益は11,616百万円と純利益の約2.6倍に達しており、投資有価証券の評価益(その他有価証券評価差額金7,582百万円増)が純資産を大きく押し上げた。

外部要因として生成AI普及を背景としたHBM需要の継続が業績を牽引しており、この需要の持続性が今後の業績見通しの最大の変数となる。

売上高の約71%を2社に依存する顧客集中リスクは構造的課題として残存。いずれかの顧客の設備投資方針変更や競合他社への切り替えが生じた場合の業績インパクトは甚大。

また、TE事業は2026年12月期第1四半期に売上高316百万円(前年同期比31.4%減)、セグメント損失310百万円(前年同期は96百万円の損失)と赤字が拡大しており、第二の収益柱としての機能を果たせていない状況が続いている。

2026年5月13日に業績予想を修正し、第2四半期累計で売上高45,700百万円(前年同期比38.0%増)・営業利益12,900百万円(同70.4%増)、第3四半期累計で売上高71,600百万円(同42.0%増)・営業利益21,900百万円(同93.8%増)を開示。第1四半期実績(売上高20,945百万円)は第2四半期累計予想の45.8%に相当し、進捗は順調。

ただし通期業績予想は第2四半期決算発表時に開示予定であり、下半期の需要動向・地政学リスク・為替変動が達成可否を左右する。

成長戦略

HBMシェアNo.1維持・ノンメモリ拡大・TE事業再建の三本柱で高成長継続を目指す

HBM市場の需要継続を背景に、メモリ向けプローブカードの生産能力を継続拡大。2026年12月期第1四半期末の機械装置及び運搬具(純額)は14,161百万円と前期末比1,802百万円増加。減価償却費も前年同期比77.7%増の1,624百万円に拡大しており、設備投資の積み上がりが確認できる。

車載・産業用途向けノンメモリ分野は在庫調整が進んでいるものの市況回復は限定的。MEMSタイププローブカードによる新規顧客開拓を推進し、HBM依存からの収益分散を図る中長期戦略。現状はAI分野のみが好調という二極化が継続しており、ノンメモリ分野の本格回復は先行き不透明。

TE事業は2026年12月期第1四半期に売上高316百万円(前年同期比31.4%減)、セグメント損失310百万円と赤字が拡大。新型テスタ「Testalio」およびマニュアルプローバ「Excelyze」の開発・拡販を推進しているが、収益化には至っておらず再建途上。

半導体テストソケットは堅調な売上を維持しているものの、事業全体の黒字転換は課題として残存。

最終更新: 2026年7月17日