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株式会社日本マイクロニクス

6871・東証プライム・電気機器

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株式会社日本マイクロニクス6871

事業内容

株式会社日本マイクロニクス(MJC)は1970年創業の半導体計測器具・検査機器メーカーで、東京証券取引所プライム市場に上場。主力のプローブカード事業が連結売上高の97.7%を占め、半導体ウェーハ検査工程で使用されるプローブカードを開発・製造・販売する。

2005年に世界初の8インチウェーハ一括測定プローブカードを製品化し、HBM(広帯域メモリ)向けで圧倒的な市場優位性を確立。Samsung Electronics・Micron Memory Taiwanを主要顧客とし、海外売上高比率は92.6%に達するグローバル企業。

国内3工場・海外3カ国の生産拠点と世界的な販売・保守ネットワークを有する。

ビジネスモデル

半導体メーカーの仕様に基づきプローブカードをカスタム設計・製造し、ウェーハ検査工程に不可欠な消耗品として継続的な需要を獲得する。設計から組立・検査までの一貫生産体制と自社開発の生産装置により差別化を図り、売上総利益率48.2%・営業利益率23.6%(2025期)の高収益構造を実現。

研究開発費は売上高の9.4%(6,619百万円)を投じ、技術優位性を維持する。

企業の強み

2005年に世界初の8インチウェーハ一括測定プローブカードを製品化して以来、メモリ向けプローブカードで市場優位性を確立。2025期のプローブカード事業売上高は68,525百万円(前年同期比28.0%増)、セグメント利益率30.4%を達成。

生成AI普及を背景としたHBM需要拡大を確実に取り込んでいる。

Samsung Electronics Co., Ltd.が売上高の49.9%(35,007百万円)、Micron Memory Taiwan Co., Ltd.が21.4%(14,990百万円)を占め、両社合計で71.3%に達する。世界トップクラスのメモリメーカーとの長期的・継続的な取引関係が安定収益の基盤となっている。

2025期に総額15,252百万円の設備投資を実施し、青森工場新棟(2024年12月増築)への投資を含む生産能力増強を推進。研究開発費は6,619百万円(売上高比9.4%)を投じ、次世代プローブカードの要素技術・製造技術開発を継続。

有形固定資産は前期末比9,186百万円増の38,744百万円に拡大。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期中間期は売上高49,206百万円(前年同期比48.6%増)、営業利益15,557百万円(同105.5%増)、中間純利益11,461百万円(同140.0%増)と大幅な増収増益。会社は同日、通期業績予想及び配当予想を上方修正(通期営業利益31,400百万円、期末配当178.00円)しており、中間期実績はこれを裏付ける強い内容となった。

プローブカード事業の好調が業績を牽引する一方、TE事業は売上高664百万円(前年同期比27.9%減)、セグメント損失785百万円(前年同期268百万円の損失)と赤字が拡大しており、開発先行費用の負担も重い。主力顧客への依存構造は変わらず、特定顧客の投資動向次第で業績が大きく変動する構造的リスクは残存する。

その他有価証券評価差額金が17,666百万円増加し純資産合計は91,323百万円(前連結会計年度末比25,271百万円増)となった。自己資本比率は65.8%と高水準を維持し財務健全性は向上したが、この増加は保有株式の市況変動に依存する部分が大きく、本業の収益力とは区別して評価する必要がある。

成長戦略

HBMシェアNo.1維持・ノンメモリ拡大・TE事業再建の三本柱で高成長継続を目指す

生成AI関連投資継続によるHBM需要の高まりに対応し、生産能力増強と高付加価値品比率向上を継続。中間期はプローブカード事業売上48,542百万円(前年同期比50.8%増)と着実に拡大。

先端ロジック・先端パッケージ需要を取り込むため、ノンメモリ分野での新規顧客獲得を推進し、メモリ依存の緩和を図る。

新型テスタ「Testalio」やマニュアルプローバ「Excelyze」の開発・拡販を進めるが、当中間期はセグメント損失785百万円(前年同期268百万円の損失)と赤字が拡大しており、採算確保が課題。

最終更新: 2026年8月13日