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6870東証スタンダード電気機器

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SSP部門(防消火事業)

火災警報・消火システムを手掛ける日本フェンオールの中核防災事業部門

期間今期前期増減率
売上高(百万円)1,434百万円(2026年12月期第1四半期)1,165百万円(2025年12月期第1四半期)
セグメント利益(百万円)589百万円(2026年12月期第1四半期)282百万円(2025年12月期第1四半期)
受注高(百万円)1,277百万円(2026年12月期第1四半期)前年同期比10.6%増
売上高前年同期比+23.1%
受注高前年同期比+10.6%

事業詳細

SSP(Safety Security Protection)部門は、火災報知設備、ガス消火システム(HFC-227ea・CO₂)、爆発抑制装置、スプリンクラー消火設備、保守点検サービスを提供する防消火事業。製品販売(一時点認識)と防災設備工事(一定期間認識)の二形態で収益を計上し、電力・プラント等の基幹産業から再開発案件まで幅広い顧客にエンジニアリングサービスを含む総合防災ソリューションを展開している。

直近の概況

消防保守点検・改修工事の需要増とガス消火・爆発抑制装置の増加で売上高23.1%増

2026年12月期第1四半期(2026年1月~3月)において、SSP部門の売上高は1,434百万円(前年同期比23.1%増)、受注高は1,277百万円(同10.6%増)となった。スプリンクラー消火設備案件は減少したものの、消防保守点検・改修工事の需要増加に加え、得意とするガス消火設備や爆発抑制装置の増加が寄与した。セグメント利益は589百万円と前年同期の282百万円から大幅増加。一定期間認識売上高も1,217百万円(前年同期993百万円)と増加しており、工事案件の積み上がりが確認される。今後は大型再開発・プラント向けガス消火設備および爆発抑制装置の販売促進を継続する方針。

主要プロダクト

product
火災報知設備・感知器

自動火災報知設備の受信機・感知器を中心とした火災検知製品群。中期経営計画の新製品開発アイテムとして熱感知器の開発を継続中。

product
ガス消火システム(HFC-227ea・CO₂)

HFC-227ea高速消火システムおよび二酸化炭素消火設備。大型再開発やプラント向けの需要が高く、当第1四半期においても増加が売上増に貢献。中期経営計画の新製品開発アイテムにも位置づけられている。

product
爆発抑制装置

産業用途向けの爆発抑制装置。当第1四半期において増加が売上増に寄与。中期経営計画の新製品開発アイテムとして開発を推進中であり、販売促進による受注獲得を目指している。

product
スプリンクラー消火設備

建物・施設向けスプリンクラー消火設備。当第1四半期は案件が減少したものの、他製品の増加により部門全体の売上は前年同期を上回った。

service
防災設備工事・エンジニアリングサービス

消防設備の設計・施工を一定期間にわたり移転されるサービスとして計上。当第1四半期の一定期間認識売上高は1,217百万円(前年同期993百万円)と大幅増加。

service
保守点検サービス

消防保守点検および改修工事サービス。当第1四半期において需要が高まり、部門全体の受注・売上増加に貢献した。

成長ドライバー

  • 消防保守点検・改修工事の需要増加による安定的な売上基盤の拡大
  • 大型再開発やプラント向けガス消火設備の需要増加
  • 爆発抑制装置の販売促進による新規受注獲得
  • 中期経営計画の新製品3アイテム(爆発抑制装置・ガス消火設備・熱感知器)の開発推進
  • 資本業務提携先・西華産業との連携強化による防災事業の販売領域拡大
  • 既存製品(自動火災報知設備受信機・感知器、産業用異常検知システム機器、ガス消火設備用制御盤)の改良開発による競争力維持

リスク

  • スプリンクラー消火設備案件の減少など特定製品カテゴリーの需要変動リスク
  • 電力等の基幹産業向け大型案件の受注・売上の変動リスク
  • 防災設備工事の施工高変動による収益変動リスク
  • 地政学的リスクや物価上昇継続による資材・外注費コスト上昇リスク
  • 生産年齢人口の減少に伴う技術者・施工要員の確保難リスク
  • 試験研究費・製品不具合対策費用等の販売費及び一般管理費増加による利益圧迫リスク

最終更新: 2026年3月30日