事業内容
日本フェンオール株式会社は1961年設立の東証スタンダード上場企業。「熱のコントロール」を基礎技術として、火災警報・消火システム（SSP部門）、半導体製造装置向け熱板・センサー（サーマル部門）、人工腎臓透析装置（メディカル部門）、プリント基板実装組立（PWBA部門）、消防ポンプ（消防ポンプ部門）の5事業を展開する。
連結子会社は株式会社シバウラ防災製作所1社。主要顧客はプラント・電力等の基幹産業、半導体製造装置メーカー、国・地方自治体、東レ・メディカル株式会社など多岐にわたる。
2025年12月期の連結売上高は12,910百万円。
ビジネスモデル
SSP部門では防消火システムの開発・製造・販売に加え、設計・施工・保守のエンジニアリングサービスで継続的な収益を獲得。サーマル部門は半導体製造装置向け熱板・センサーの受注生産型。
メディカル部門は東レ・メディカルからの受託生産（売上高の約96%相当）で安定収益を確保。消防ポンプ部門は自治体向け製品販売が主軸。
配当政策はDOE3.5%程度を目安とする株主資本連動型を採用。
企業の強み
2025年12月期のSSP部門受注高は5,881百万円（前期比29.7%増）、受注残高は3,195百万円（前期比48.4%増）に積み上がった。プラント等特殊環境向け感知器の大型受注や再開発案件向けガス消火設備の需要増が牽引しており、次期売上への貢献が期待される。
2025年12月期末の自己資本比率は76.0%（前期69.6%）と大幅に改善。短期借入金600百万円を全額返済し実質無借金経営を実現。純資産は14,607百万円に達し、ROEは8.8%と中期経営計画2025の目標値6%を既に上回っている。
2025年12月期の研究開発費総額は547百万円。SSP部門では中期経営計画の柱とする新製品3アイテムのうち爆発抑制装置が販売開始。消防ポンプ部門では非常用浄水機のモデルチェンジを完了し販売開始、小型浄水機も開発工程がほぼ完了。熱制御技術を軸に各部門で継続的な製品開発を実施している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2026年12月期第1四半期の売上高は4,246百万円（前年同期比10.0%増）、営業利益は841百万円（同38.5%増）と大幅増収増益。過去5期の通期売上高は12,372〜12,910百万円のレンジで推移してきたが、第1四半期単体での営業利益率は19.8%と高水準を記録。
外部要因として半導体市場の需要増加（生成AI向け）がサーマル部門の受注急拡大（前年同期比110.1%増）を後押しした。一方、消防ポンプ部門は前年同期の一過性反動で受注が落ち込んでおり、通期では売上高12,600百万円（前期比2.4%減）・営業利益1,030百万円（同2.5%減）の減収減益を会社側は予想している。
成長戦略
防災・制御機器への選択と集中、ROE6%・EBITDAマージン12%を2028年度目標に設定
中期経営計画の柱として爆発抑制装置・ガス消火設備・熱感知器の新製品3アイテムの開発を推進。大型再開発・プラント向けガス消火設備の受注獲得と爆発抑制装置の販売促進により、防消火事業の収益基盤を強化する。
生成AI向け半導体需要の拡大を背景に、半導体製造装置向け熱板・センサーの受注拡大を継続。営業と開発の連携による技術営業を推進し付加価値を高める。地政学的リスクによる需要変動・部材調達への影響を注視しながら事業拡大を図る。
2026年12月をもって人工腎臓透析装置の受託生産を終了予定。計画的な出荷調整を進めており、終息後は防災・制御機器分野への経営資源集中を加速させる方針。
消防ポンプ積載車の仕様標準化による生産効率改善、非常用浄水装置の販路拡大、林野火災向け消火機器の新規導入により収益改善と事業領域拡大を目指す。水冷式消防ポンプのモデルチェンジと小型非常用浄水装置の新規開発に注力。
資本業務提携先・西華産業との連携強化により、防災事業の販売領域を拡大。グループ外部との協業を通じて顧客基盤の拡充と新規市場への参入を図る。
最終更新: 2026年7月17日