株式会社エヌエフホールディングス6864
株式会社エヌエフホールディングス（単一セグメント）
計測・電源・環境エネルギー分野の電子電気機器を開発・製造・販売する単一セグメント企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（通期実績） | 9,138百万円 | 9,083百万円 | ↑ |
| 営業利益（通期実績） | 945百万円 | 547百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率（通期実績） | 10.3% | 6.0% | ↑ |
| 経常利益（通期実績） | 973百万円 | 587百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 647百万円 | 450百万円 | ↑ |
| 自己資本比率（期末） | 78.9% | 72.5% | ↑ |
| 受注高（通期実績） | 9,586百万円 | 8,952百万円（推計） | ↑ |
| 1株当たり当期純利益 | 92.27円 | 64.21円 | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,489百万円 | 340百万円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,200百万円 | 3,680百万円 | ↑ |
事業詳細
計測制御デバイス関連、電源パワー制御関連、環境エネルギー関連、校正・修理の4分野で電子電気機器の開発・製造・販売を行う。半導体製造装置・宇宙航空・鉄道インフラ・重電・家電・電力事業者など幅広い産業分野に独創的なアナログ技術を核とした製品を提供する。家庭用蓄電システム事業を整理し、産業用蓄電システムおよび水素等再生可能エネルギー活用市場への事業再編を加速している。
直近の概況
営業利益率10%超を達成し、合弁会社解散で事業再編が加速
2026年3月期は売上高9,138百万円（前期比0.6%増）、営業利益945百万円（同72.7%増）と大幅増益を達成し、売上高営業利益率は目標の10%を超える10.3%に到達。伊藤忠商事との合弁会社㈱NFブロッサムテクノロジーズを解散し家庭用蓄電システム事業を整理。特別利益（受取補填金400百万円、受取設備負担金153百万円）と特別損失（事業整理損565百万円）を計上。産業用蓄電システム・水素関連市場への事業再編を加速。2027年3月期は売上高9,500百万円、営業利益980百万円を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 計測制御デバイス関連：半導体製造装置・宇宙航空・鉄道インフラ向け標準品および機能デバイス特注商品の堅調な需要（受注前期比11.0%増）
- 電源パワー制御関連：重電・家電・電子部品生産向け各種電源機器・産業用カスタム電源の拡大（受注前期比15.1%増）
- 校正・修理分野：販売製品ベースの拡大に伴うメンテナンスサービス需要の増加（売上前期比20.6%増）
- 産業用蓄電システム：大電力変換技術を活かした産業用蓄電システム市場への注力と蓄電システム用IoTプラットフォーム開発受託収益の獲得
- 新市場開拓：水素関連・再生可能エネルギー活用市場、宇宙航空関連、量子コンピュータ関連（海外展示会出展）、ライフサイエンス関連（医用計測領域拡大）への展開強化
- コスト構造改善：販売費及び一般管理費の削減（前期2,708百万円→当期2,556百万円）による収益体質強化
リスク
- 環境エネルギー関連分野の売上減少：家庭用蓄電システム事業整理後の代替収益源確立までの過渡期リスク（当期同分野売上前期比3.2%減）
- 資源・資材価格の高止まりおよび部材調達コスト上昇による収益圧迫
- 中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格上昇・原材料納期不安定化リスク
- 米国関税政策が本邦製造業の生産・投資環境に与える影響による需要変動
- 為替相場変動リスク（当期営業外費用に為替差損4百万円が発生）
- 特別損益の変動リスク：当期は事業整理損565百万円と受取補填金等553百万円が相殺されたが、来期以降は一時的特別損益が剥落し純利益水準が変動する可能性
- 長期借入金返済（当期1,111百万円返済）後の財務活動キャッシュ・フロー改善と設備投資拡大（建設仮勘定323百万円）のバランス管理
最終更新: 2026年6月24日