ミナトホールディングス株式会社

電機・電子部品・ICT関連市場における厳しい価格競争に加え、大手電機メーカー等からの納入価格値下げ要請が発生する可能性がある。また、デジタルデバイス・ICTプロダクツにおける外貨建て営業債権・債務が為替変動の影響を受け、急激な為替変動時に仕入価格の販売価格への転嫁が困難となる場合がある。デリバティブ取引等による対策を講じているものの、想定を超える価格下落圧力や為替変動が生じた場合には収益性が損なわれ、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

半導体関連・電子部品・ICT・プロモーション・デジタルコンテンツ等の各市場において国内外に多数の競合企業が存在し、差別化が困難な領域では価格競争が激化する可能性がある。市場環境の急激な変化や競合企業による新製品・新サービスの投入、顧客ニーズの変化が生じた場合、当社グループの競争力や市場シェアが低下するリスクがある。グループ会社間連携による総合的なソリューション提供等で対応しているが、経営成績への影響を完全には排除できない。

半導体・電子機器・ICT・システム開発・デジタルコンテンツ関連市場では技術革新の速度が速く、顧客ニーズも多様化している。既存企業または新規参入企業による破壊的イノベーションが生じた場合、または市場ニーズの変化を的確に捉えられず有効な製品・サービスを適時投入できない場合には、従来製品・サービスの競争優位性が低下する。市場動向の継続的調査や技術力を有する企業との連携に取り組んでいるが、技術変化への対応遅延が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

デジタルデバイスにおけるDRAM・NAND等の半導体関連製品やICTプロダクツの各種デジタル機器は、世界的な需給変動・原材料価格変動・物流費上昇・地政学的リスク・各国の通商政策等により価格や調達環境が急激に変動する可能性がある。想定を超える急激な価格変動や供給制約が発生した場合、製品・商品の安定供給や収益性が損なわれる。販売価格への適正転嫁・仕入先の分散・在庫管理の徹底等で対応しているが、外部要因による影響を完全には回避できない。

「デジタルコンソーシアム構想」の実現に向けてM&A・業務提携を積極的に推進しており、近年連結対象会社および事業領域が拡大している。対象企業における偶発債務の発生・主要人材の流出・事業進捗の計画未達等により期待したシナジーが得られない場合、のれんの減損損失が発生し経営成績および将来の事業展開に影響を及ぼす可能性がある。デューデリジェンスによるリスク評価を実施しているが、事後的な環境変化には対応が困難な場合がある。

M&A等により連結対象会社が増加し、半導体・電子機器・ICT・システム開発・音楽映像コンテンツ等へ事業領域が拡大しているため、持株会社を中心としたグループ管理・内部統制・コンプライアンス体制の強化が重要課題となっている。事業の急速な拡大や連結対象会社の増加により十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合、適正な事業運営・コンプライアンス確保・適時適切な財務報告が困難となる。買収前の内部統制調査および買収後の管理体制整備を推進しているが、体制整備の遅延リスクは残存する。

設備投資・M&A・グローバル展開等の資金需要に対し、金融機関からの借入やエクイティ・ファイナンス等で対応しているが、金融市場の急激な変動・金利上昇・業績悪化・金融機関の与信方針変更等により想定どおりの条件での資金調達が困難となる可能性がある。資金調達コストや金利負担が増加した場合には、資金繰り・経営成績・財政状態に影響を及ぼすリスクがある。複数年のコミットメントライン契約の活用やグループ資金の持株会社への集約により流動性管理に努めている。

顧客情報・取引先情報・個人情報・機密情報等の重要情報を多岐にわたる事業活動で取り扱っており、サイバー攻撃・不正アクセス・コンピュータウイルス感染・人的ミス・委託先の管理不備等により情報漏えい・改ざん・サービス停止等が発生するリスクがある。情報漏えい等が発生した場合には損害賠償・行政処分・信用低下等により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。情報管理体制の整備・アクセス権限管理・従業員教育・セキュリティ対策の実施等に取り組んでいる。

システム開発・広告制作・デジタルコンテンツ制作・映像編集・音楽コンテンツ等の事業において高度な技術・企画力・制作力を有するIT人材およびクリエイティブ人材の確保・育成が不可欠であるが、人材獲得競争の激化や雇用情勢の変化により必要人材の確保が困難となる可能性がある。M&Aによるグループ会社増加に伴い、組織統合の遅れや従業員エンゲージメントの低下が生じた場合には競争力低下や事業拡大の制約要因となる。各社の企業文化を尊重しつつグループとしての人材活用方針の浸透に取り組んでいる。

会社法・金融商品取引法・個人情報保護法・独占禁止法・輸出入関連法令・広告関連法令等の多岐にわたる法令・規制の適用を受けており、事業領域の拡大に伴い電線・電子部品・システム開発・広告マーケティング・音楽映像コンテンツ等の各事業固有の法令対応も重要となっている。法令・規制の改正や解釈変更、または当社グループ・取引先・委託先における法令違反が発生した場合には行政処分・損害賠償・信用低下等により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス体制の整備・社内規程の運用・従業員教育等に取り組んでいる。