株式会社キーエンス

当社グループは日本国内および北米・中南米、欧州、アジアにわたって事業展開しており、国内外の経済動向の変動による影響を受ける。特定の商品・顧客・地域に依存しないリスク分散対策を講じているものの、国内外経済に急激な変化が生じた場合には業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

外貨建取引のコスト・価格が為替相場の影響を受けるほか、現地通貨建の資産・負債・収益・費用は連結財務諸表作成時に円換算されるため、為替変動が財務状況に直接影響する。また為替変動は製造業の研究開発投資や生産設備投資の動向にも影響を与えることから、顧客需要を通じた間接的な業績影響も生じうる。取引拠点および取引通貨の分散により特定通貨への依存低減に努めている。

事業上の重要情報、個人情報、取引先の機密情報を保有しており、サイバー攻撃や不測の事態による情報の破壊・改ざん・流出・社内システム停止のリスクがある。社員および委託先の情報リテラシー向上、ITガバナンス強化、外部からの侵入防止対策を講じているが、想定防御レベルを上回る技術によるサイバー攻撃等を完全に回避することは困難であり、インシデント発生時には対応費用の負担が生じる。

北米・中南米、欧州、アジアでの事業活動は、政治・経済・社会情勢の変動、外貨・輸出入関連諸規制、地政学リスク、輸出入規制・環境規制・税制等の諸法規制リスクにさらされている。採算性・市場拡大余地・各種リスクを慎重に検討した上で海外展開を進めているが、これらの要素に急激な変化が生じた場合には業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

国内外の商品関連法規制を遵守する必要があり、想定しえない多様な環境下での使用による重大な品質問題や大規模リコールが発生した場合、対応コストの増加を招く。ISO規格認定の品質・環境マネジメントシステムの構築およびファブレス体制下での協力工場との連携により品質管理に取り組んでいるが、現行法規制の急激な強化・変更が生じた場合にも追加コストが発生しうる。

地震・津波・洪水等の自然災害（気候変動によるものを含む）、労働災害、火災・爆発事故、戦争、テロ、感染症の流行等が発生した場合、社員・設備への損害や操業中断により生産・出荷に影響が及ぶ。また部品供給業者や商品納入先においてこれらの事態が発生した場合にも、部品供給不足・中断や顧客の生産活動休止等を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。特定の活動拠点・供給業者・商品・顧客・業種に依存しない経営体制によりリスク分散に努めている。

日本国内および北米・中南米、欧州、アジアの各国・各地域の会計基準や税制の影響を受けており、大幅な制度改変・強化・新規制導入が生じた場合には対応・遵守コストが追加発生する。関連当局との見解の相違が生じた場合には追徴課税や二重課税が発生し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

自動制御機器・計測機器・情報機器等の開発・製造・販売を行うため、国内外の環境関連諸規制を遵守する必要がある。化学物質管理体制やCO2排出抑制・廃棄物削減・省エネルギー活動等に取り組んでいるが、各種法規制が変更または新たに制定された場合には遵守対応費用が増加し、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

優秀な人材の確保と育成を事業の持続的成長に不可欠と位置付けているが、国内外の労働市場の構造的変化・人材獲得競争の激化・人件費の上昇により、必要な人材を計画通りに確保・維持できないリスクがある。新卒・中途採用の継続推進、教育研修体系の整備、働きがいのある職場環境の構築、処遇制度の充実等により人材獲得力および定着率の向上に努めているが、人材育成が事業の成長スピードに追いつかない場合には業績に影響を及ぼす可能性がある。

事業領域の拡大および成長速度の向上を目的としてM&Aを積極的に検討する方針であり、対象企業の事業内容・財務状況等について事前に十分な検討を行った上で意思決定を行うこととしている。しかし、買収後の事業環境の変化や想定していた効果が十分に発現しない場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。