ガバナンス
監査役会設置会社形態を採用し、取締役9名（うち社外取締役4名）・監査役3名（全員社外）の計12名体制。取締役会の任意諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める「指名報酬委員会」を設置し、ガバナンスの独立性・客観性を強化している。
リスク管理
コンプライアンス・環境・災害・品質管理・輸出管理等のリスクを各対応部署で管理し、新たなリスクは部署責任者から取締役会に報告する体制を整備。サステナビリティリスクについても経営会議・関連部門責任者参加の会議で評価・判断し、必要に応じて取締役会に報告している。
株主還元
年2回（中間・期末）の安定配当を基本方針とし、2026年3月期の1株当たり年間配当金は550円（前期350円から大幅増配）。配当性向30.0%、配当総額133,388百万円。2027年3月期も550円の配当を予想。自己株式取得は軽微。
配当方針
中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回実施による安定配当を基本方針とする。2026年3月期は1株当たり中間275円・期末275円の合計550円（配当総額133,388百万円、配当性向30.0%、純資産配当率4.1%）。前期（2025年3月期）は1株当たり年間350円（中間175円・期末175円、配当総額84,883百万円、配当性向21.3%）。2027年3月期予想配当は1株当たり年間550円（中間275円・期末275円）。
ESG
サステナビリティを経営理念「会社を永続させる」の重要課題と位置づけ、担当役員管轄の経営情報室が統括し取締役会に報告する体制を構築。人的資本面では人間性尊重・公平公正な職場づくりとMDP・CDPによる人材育成を推進し、エンゲージメントサーベイ肯定的回答率70%以上の目標を達成している。男性育児休業取得率は84.7%、男女賃金差異（全労働者）は43.2%。
最終更新: 2026年6月15日