株式会社小野測器

自動車業界や電機業界の顧客における開発・認証・生産等の重要工程で使用される製品において、品質不具合や国内外の法規制への不適合が生じた場合、多額の対策費用や損害賠償の発生、社会的信用の低下により経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。影響度・発生可能性ともに高水準と評価されており、同社グループにとって最優先の管理対象リスクに位置づけられている。

技術情報や顧客情報等の重要情報を保有する中、コンピューターウイルス感染や不正アクセスによる外部漏洩が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対策としてISO27001（ISMS）認証を取得し、情報管理システムのセキュリティ強化・信頼性向上に努めているが、サイバー脅威の高度化により完全な防御は困難な状況にある。

専門性を有した人財により事業活動が支えられているため、優秀な人財の確保・育成が想定どおりに進まない場合、または人財の社外流出が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。継続的な教育・研修による人財育成強化に努めているものの、労働市場の競争激化を背景に影響度は大と評価されている。

自動車業界および電機・電子業界が主要ユーザーであり、これらの業界の研究開発投資動向や生産動向に業績が大きく左右される。特定業界からの需要の落ち込みが生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、業界集中リスクが内在している。

主要原材料である電気・電子部品および金属・プラスチック等について、半導体市場動向による調達への影響に加え、物価高騰や為替相場の変動に伴う原材料価格の上昇が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。特に電子回路部品は半導体の需給逼迫時に調達リスクが高まる構造にある。

海外市場での事業拡大を図る中、各国・地域における法令や商習慣の相違による不確実性、経済状況の変化、地域紛争の発生、通商政策の影響等が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。地政学的リスクや規制環境の変化が海外事業の収益性に直接的な影響を与え得る。

建物・建物附属設備・生産設備等の多くの固定資産を保有しており、老朽化に伴う生産への影響、更新及び維持費用の増大、安全への影響等が経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。設備更新投資の遅延や費用増大が収益を圧迫するリスクが存在する。

事業用資産として計上している有形・無形固定資産等について、事業計画との乖離等により期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、減損処理が必要となり経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。発生可能性は低と評価されているものの、影響度は中程度と認識されている。

環境関連法規制の強化により脱炭素社会に向けた費用増加が見込まれるほか、脱炭素社会移行への要求の高まりに対して対応が遅れた場合、販売機会の損失等による企業価値低下が発生し経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。移行リスクと物理的リスクの双方が事業に影響し得る。

大規模地震や気候変動に起因する落雷・水害等の自然災害、火災等の事故、その他予期せぬ事象の発生により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。発生可能性は低と評価されているものの、事業継続に対する影響度は中程度と認識されており、BCPの整備が重要となる。