ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役9名（社外5名・社内4名）で構成し、社外取締役が過半数を占める。2024年4月よりGroup CEOと取締役会議長を分離し、非業務執行の取締役会長が議長を務めることで監督機能を強化。指名報酬委員会（指名・報酬機能を兼務）を設置し、委員長は独立社外取締役が務める。
リスク管理
Group COOが委員長を務める内部統制委員会がグループ全体のリスクを横断的に洗い出し・分析し、重要リスクを取締役会へ報告する体制を整備。サステナビリティリスクも経営会議直結のSMWGを通じて同等の体制でマネジメントし、気候変動リスクはシナリオ分析を含む全社的リスク管理プロセスに統合している。
株主還元
2025年度（2026年3月期）の年間配当は1株当たり59円（中間29円＋期末30円）、配当総額42,859百万円、配当性向11.5%。自己株式取得114,296百万円を実施。2027年3月期配当は現時点で未定。
配当方針
中間・期末の年2回配当を基本とする。2025年度実績は1株当たり年間59円（中間29円＋期末30円）、配当総額42,859百万円、配当性向11.5%、親会社所有者帰属持分配当率6.6%。2026年度（2027年3月期）の配当については現時点で未定とし、今後の業績等を勘案し可能となった時点で速やかに開示する予定。
ESG
GHG排出量（Scope1+2）を2025年度に2018年度比78%削減（概算値）し、再生可能エネルギー導入率88%を達成。RE100に参画し2050年度Scope1+2ゼロを目標とする。人的資本面では教育・研修費用8.1億円、女性管理職比率10.7%、自己都合離職率4.5%を達成。サプライチェーン人権デュー・ディリジェンス実施率100%を維持し、役員報酬の業績連動型株式報酬にサステナビリティKPIを副指標として組み込んでいる。
最終更新: 2026年6月26日