株式会社堀場製作所

排ガス・燃費規制の動向や官公庁の環境関連法規制の変化により、エンジン排ガス測定装置や大気・水質汚染分析装置等の需要が増減する。水素等の新エネルギーやカーボンニュートラル領域では各国補助金の打ち切り等によりリスク事象が既に一部発生しており、製品構成の変化や原価低減施策への対応が求められている。対応策として最新規制情報の継続的収集、規制適合技術の開発、製品群の拡大によるリスク低減に取り組んでいる。

自動車の電動化やAI関連技術の進展等、自動車産業の構造変化が自動車関連メーカーの研究開発・設備投資動向に影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。自動車開発に関するエンジニアリング・試験事業では多額の固定資産を保有しており、稼働率低下による追加的な財務リスクも存在する。対応策として、コネクテッド・自動運転車（CAV）の設計から実車検証まで包括的な開発エンジニアリング機能を増強し、幅広い需要に対応できる事業基盤の強化に取り組んでいる。

半導体製造装置用流量制御機器や品質管理・研究開発サポート機器を主力とする先端材料・半導体分野において、半導体市況の急激な需要変動や技術変化が半導体製造装置メーカー・半導体メーカーの設備投資動向に直接影響し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、顧客と地理的に近い場所への拠点設置による最新情報収集体制の構築、調達を含めた柔軟な生産体制の整備によりリスク低減に努めている。

血球計数装置や理化学用分析装置を主力とするバイオ・ヘルスケア分野において、医療機関の経営状況悪化や価格競争、官公庁の研究開発予算削減、民間企業の設備投資動向の変化により需要が増減し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、グループ間の情報連携強化、市場要求・競合動向に合わせた新製品・新事業の拡大、現地生産を含むローカライズの推進、医薬品開発や製造プロセス等の成長領域への分析・計測技術の投入強化によりリスク低減に努めている。

多くの国や地域で脱炭素・カーボンニュートラルをめざす政策・規制の導入が進む中、対応が極めて困難な事象の発生や、水素等の新エネルギー領域における補助金打ち切り等の政策動向の変化により、事業活動の大幅な見直しや費用増加が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、各国・地域の情勢や規制動向を適切に見極め、経営への影響が最小限になるよう取り組むとともに、自社の分析・計測ソリューションによるCO2削減貢献を通じた事業機会の創出にも取り組んでいる。

顧客・取引先情報、受発注・契約情報、技術情報等の機密情報に対し、従業員の人為的ミス・内部不正、サイバー攻撃（不正アクセス、マルウェア感染、ランサムウェア等）、サプライチェーン上のセキュリティ事故等により、情報の漏えい・改ざん・破壊・利用不能が発生するリスクがある。対応策として、情報セキュリティ関連規程の制定、継続的な従業員教育・訓練、アクセス権限管理・ネットワーク分離等の技術的安全管理措置の実施、グローバル対応体制（CSIRT）の整備によりリスクの低減及び被害の最小化に努めている。

世界各国で事業活動を展開する当社グループにとって、予想の範囲を超えた為替相場の大幅な変動は連結決算における円貨換算額に影響を与え、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、進出国の政治経済情勢や金融市場動向等の情報収集、適地調達・適地生産の推進、社内規程に基づく輸出入取引金額の範囲内での為替予約取引等を実施している。

ロシア・ウクライナ情勢、中東情勢、米中関係の複雑化等、当社グループの事業を取り巻く国際情勢が大きく変化しており、海外市場における経済状況・製品需給の急激な変動、法律・規制・税制の変更、テロ・戦争等の社会的混乱が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、進出国の政治経済情勢、市場動向、税制、法規制動向等の情報収集に継続的に努めている。

成長・事業拡大を目的に積極的に実施する企業買収や業務提携において、事業展開が当初計画通りに進まなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、買収・提携前のデューデリジェンスによるリスク洗い出し、買収・提携後の定期的な事業計画と実績の比較・解析、既存事業との統合による業務効率向上に取り組んでいる。

保有する土地・建物等の時価が著しく下落した場合、事業損失の継続や収益性低下により帳簿価額の全部または一部を回収できないと判断した場合、固定資産の減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。特に自動車開発に関するエンジニアリング・試験事業では多額の固定資産を保有しており、稼働率低下時のリスクが大きい。対応策として、投資判断時の収益性・投資回収予定時期の厳格な精査、設備投資後の毎期モニタリング・業績評価、採算性悪化時の戦略立案・実行によりリスク低減を図っている。