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株式会社堀場製作所

6856東証プライム電気機器

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事業内容

株式会社堀場製作所は1953年創業の分析・計測機器専門メーカーで、連結子会社46社を含むグループで世界展開する。事業はエネルギー・環境、バイオ・ヘルスケア、先端材料・半導体の3フィールドに再編され、エンジン排ガス測定装置・マスフローコントローラー・血球計数装置など多様な計測機器を製造・販売・サービス提供する。

主要顧客は自動車メーカー・半導体製造装置メーカー・医療機関等で、日本・アジア・欧州・米州の4地域でマトリックス経営を展開。2025年12月期の連結売上高は333,081百万円に達する。

ビジネスモデル

自社開発のコア技術(赤外線分析・蛍光分光・マスフロー制御等)を基盤に、計測機器の製造・販売から保守サービス・試験エンジニアリングまで一貫提供する。先端材料・半導体フィールドでは営業利益率28.4%を実現する高収益構造を持ち、エネルギー・環境フィールドでは車両開発エンジニアリングや試験エンジニアリングも手掛ける。

研究開発費24,688百万円(売上高比7.4%)を継続投入し、技術優位性を維持する。

企業の強み

先端材料・半導体フィールドは売上高156,500百万円・営業利益44,517百万円・営業利益率28.4%を達成。生成AI需要を背景に半導体製造装置メーカー向け販売が拡大し、受注高151,151百万円(前期比+10.4%)と将来売上の積み上げも順調。

グループ全体の営業利益の約84%を同フィールドが創出する。

1953年創業以来、赤外線分析・蛍光分光・マスフロー制御等の独自コア技術を蓄積。自動車・半導体・医療・環境と異なる産業サイクルを持つ4分野に展開することで、特定市場の変動リスクを分散。

2025年12月期は3フィールド全てで増収を達成し、売上高333,081百万円・営業利益53,040百万円を記録した。

ドイツ・フランス・英国・米国・韓国・中国・インド等に製造・販売拠点を持ち、連結子会社46社体制でグローバル展開。エネルギー・環境フィールドの欧州売上高は前期比+17.5%増の47,227百万円、米州売上高は前期比+10.8%増の21,369百万円と、現地法人を通じた販売拡大が実績として表れている。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期通期業績予想は2月12日時点から売上高+28,000百万円・営業利益+12,000百万円の大幅上方修正(売上高373,000百万円・営業利益68,000百万円)が実施された。修正の全額が先端材料・半導体フィールドに起因しており、AI・データセンター向け需要拡大という外部要因と同社の受注積み上げが合致した形。

通期営業利益率予想18.2%は過去5期で最高水準であり、2025年12月期通期実績(15.9%)から大幅改善が見込まれる。1Q実績の通期予想に対する進捗率は売上高22.7%・営業利益18.4%と概ね順調。

バイオ・ヘルスケアフィールドは2026年12月期第1四半期も667百万円の営業損失を計上し、ライフサイエンス領域への投資継続が収益の重石となっている。2026年12月期通期予想でも同フィールドの営業利益予想は非開示(損失継続見込み)。

また、全社営業利益の約9割を先端材料・半導体フィールドが担う構造は、半導体市況の悪化局面において業績への影響が大きいリスクを内包する。市況変動リスクへの対応として事業ポートフォリオの収益バランス改善が中長期的な課題である。

今回の業績予想修正では為替前提を1USD145円→155円、1EUR175円→180円に変更しており、外部要因として円安進行が業績上方修正の一因となっている。2026年12月期第1四半期の実績レートはUSD156.96円・EUR183.65円と前年同期比でそれぞれ+4.41円・+23.10円の円安であり、特に欧州売上高の円換算増加に寄与した。

一方、円高に転じた場合の業績下振れリスクも相応に大きく、為替変動が業績の不確実性要因として残存する点は留意が必要。

成長戦略

MLMAP2028の3フィールド集中投資で2028年売上高450,000百万円達成を目指す

福知山新工場および開発新棟の稼働開始により半導体製造装置向け計測機器の供給能力を増強。AI・データセンター向け先端半導体需要を背景に2026年12月期通期売上高予想を196,000百万円(前期比+25.2%)に大幅上方修正。アジア・日本を中心に半導体製造装置メーカーへの販売を拡大中。

EVシフト緩和によるハイブリッド車開発向け燃焼計測需要の回復を取り込みつつ、燃料電池・バッテリー試験装置等の電動化対応製品ラインアップを拡充。2026年12月期第1四半期は営業利益前年同期比+127.4%(1,714百万円)と大幅改善。

MLMAP2028における2028年売上高1,580百万円・営業利益率10%目標に向けた構造改革を推進中。

欧州での血球計数装置販売増加やPOCT領域・バイオ医薬品プロセス最適化ニーズへの対応を進めるが、ライフサイエンス領域への投資継続により2026年12月期第1四半期も667百万円の営業損失が継続。2026年12月期通期売上高予想43,000百万円(前期比+1.96%)と成長は緩やか。

黒字転換時期が中長期的な注目点。

2026年12月期第1四半期にインドのPristine Deeptech Private Limitedの株式取得およびHORIBA Australia Pty Ltdの新設により連結子会社を2社追加。新興国・資源国市場への展開を加速し、グローバル販売網の空白地帯を埋める戦略を継続。

最終更新: 2026年7月17日