ガバナンス
監査役会設置会社。取締役9名（うち社外取締役3名、全員独立役員）、社外比率33.3%。任意の指名報酬委員会（社外取締役過半数・委員長は社外取締役）を設置し、指名・報酬の客観性・透明性を確保。1998年より執行役員制度を導入し、経営監督と業務執行を分離。
リスク管理
Three Lines Modelを採用。事業部門（第1線）・管理部門（第2線）・グループ経営監査室（第3線）が連携し、リスクに関するグループ規程に基づき事業・開発製造・販売・財務の各リスクを管理。サステナビリティ委員会およびグループリスク管理委員会がサステナビリティ含む全社横断リスクを統括し、取締役会へ報告する体制を整備。多言語対応の匿名内部通報窓口も設置。
株主還元
連結純利益の30%を目途とした配当性向を基本方針とし、特別配当や自己株式取得を機動的に実施。2026年12月期は1株当たり年間490円（第2四半期末150円＋期末340円）を予想。前期実績450円から40円増配の見通し。
配当方針
連結純利益の30%を目途とした配当性向を基本方針とし、投資機会と資金状況等を総合的に勘案のうえ、特別配当や自己株式取得を機動的に実施。年2回（中間・期末）配当。2025年12月期実績は1株当たり年間450円（中間80円＋期末370円）。2026年12月期予想は1株当たり年間490円（第2四半期末150円＋期末340円）。配当予想に変更なし（2026年5月14日時点）。
ESG
気候変動対応としてTCFD提言を参照し、2050年カーボンニュートラル・2033年GHG排出量（Scope1+2）42%削減（2023年比）を目標に設定。2025年にScope3排出量を初算定。人的資本では管理職女性比率（堀場製作所2025年実績11.0%→2028年目標15.0%）・男性育児休業取得率（同97.1%）等の定量目標を開示。サステナビリティ委員会とHGSSによるトップダウン・ボトムアップ双方向のガバナンス体制を構築。
最終更新: 2026年3月23日