東亜ディーケーケー株式会社

環境・プロセス分析機器の売上割合が大きく、法規制の動向や製品需給の変動が業績に直接影響する。不動産賃貸事業においてもテナント退去等が収益に影響する可能性がある。各種業界団体への参加や不動産管理会社との定例打合せを通じて情報収集・共有体制を構築している。

部材メーカーの高齢化や事故等による供給遅延・中断が生産活動に支障をきたす可能性があり、部材・輸送価格の上昇継続も業績を圧迫する。想定を超えるコスト上昇が経営成績および財政状態に影響を及ぼす恐れがある。主要部品の内製化・代替品活用・調達先複数確保のほか、販売価格への適切な転嫁を推進している。

ハック・カンパニーとの国内総代理店契約に基づく製品輸入において米ドル建て決済を行っており、想定以上の為替変動が業績に影響する。円安進行時には輸入コストが増加し収益を圧迫するリスクがある。為替予約によるリスクヘッジを実施している。

大規模自然災害やパンデミック発生時には生産活動の停止、部材調達の遅延、システム障害、復旧費用の発生等が経営成績・財務状況に影響を与える。事業継続への影響が広範に及ぶ可能性がある。緊急連絡網の整備とBCP策定を推進することで被害の最小化を図っている。

気候変動に伴う規制強化・炭素税導入・エネルギーおよび物流コスト上昇、異常気象による自社およびサプライチェーンへの影響が業績に影響する可能性がある。移行リスクと物理的リスクの双方が事業コストを押し上げる恐れがある。BCP整備・供給体制強化・省エネルギー取り組みを推進している。

急速な技術進歩により当社の相対的優位性が低下した場合や、新製品の市場投入が遅延・中止した場合に業績が悪化する可能性がある。分析機器市場における技術革新の加速が競争環境を変化させるリスクがある。中長期開発ロードマップの適時改訂、技術者の計画的育成、オープンイノベーション推進により対応している。

顧客・取引先の個人情報や設計・技術・営業に係る機密情報を多数保有しており、サイバー攻撃・不正アクセス・ウイルス感染等による情報漏洩や情報システム障害が業績に影響する可能性がある。情報システムへの依存度が高まる中でリスクは増大傾向にある。横断的なセキュリティ管理体制の整備、システム強化、従業員教育を通じて対応している。

少子高齢化に伴う労働人口減少と人材獲得競争の激化により、必要な人材の継続的確保が困難になると予想され、人件費上昇や採用・育成コスト増加が業績に影響する可能性がある。持続的成長と将来の事業継続に関わる重要課題と位置付けられている。多様な職場環境整備・採用強化・教育充実・DX推進による生産性向上で対応している。

国内外の販売代理店に対して代金後払いで製品を販売しており、契約店の財政状態悪化による債権回収不能が経営成績・財政状態に影響する可能性がある。また契約店による法令違反が当社のブランドイメージを毀損するリスクもある。与信設定による信用リスク管理と契約店への指導・教育充実で対応している。

ハック・カンパニーが当社議決権の33.4%以上を保有する筆頭株主であり、経営等に影響を及ぼし得る立場にあることから、同社の利益が他の株主の利益と一致しない可能性がある。業務提携が当初期待した成果を出せない場合にも業績への影響が生じる。定期的な情報交換・ミーティングを通じて良好な関係構築に努めている。