事業内容
東亜ディーケーケーは1944年創業、2000年に東亜電波工業と電気化学計器が合併して現在の体制となった計測機器メーカーである。環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器、産業用ガス検知警報器の製造販売を中核とする計測機器事業（売上高の98.6%）と、東京都新宿区の賃貸ビルを核とする不動産賃貸事業の2セグメントで構成される。
主要顧客は半導体工場、上下水道・電力等の社会インフラ事業者、化学・石油プラント、医療機関等に及ぶ。製造は山形東亜DKK・岩手東亜DKKの連結子会社に委託し、保守・サービスは東亜DKKサービスが担う分業体制を採る。
米国ハック・カンパニーと資本業務提携（議決権34.2%保有）を結び、製品相互販売・共同開発・海外チャネル活用を進めている。
ビジネスモデル
計測機器の販売で顧客基盤を形成し、その後の電極・標準液の消耗品販売および保守・修理・定期点検サービス（アフタービジネス）で継続的な収益を得る構造を持つ。2026年3月期においてアフタービジネス分野の売上高は9,585百万円と計測機器事業全体の54.6%を占め、機器販売の変動を補完する安定収益基盤となっている。
不動産賃貸事業（営業利益率57.9%）も補完的なキャッシュ創出源として機能する。
企業の強み
電極・標準液、保守・修理等のアフタービジネス分野の売上高は9,585百万円（前期比1.7%増）と計測機器事業売上の54.6%を占める。機器販売が減収となった2026年3月期においても同分野は増収を維持し、業績変動を緩和する安定的な収益基盤として機能している。
半導体工場排水監視向けにpH計・導電率計・フッ素計・アンモニア計・全銅イオン計・シルト密度計の各国安全規格認証を取得。環境用大気測定装置では2025年米国EPA認証を取得したPM2.5計を含む一連の測定器を保有。
科学分析機器ではEU・韓国のCE/KCマーク認証も取得しており、グローバル展開を支える認証ポートフォリオを構築している。
米国ハック・カンパニーと2005年から資本業務提携を締結し、同社が議決権の34.2%を保有する安定株主となっている。国内総代理店として同社製品を販売するほか、共同開発・資材共同調達・製造ノウハウ共有・海外チャネル活用を通じた市場開拓を進めており、単独では構築困難なグローバルネットワークへのアクセスを確保している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年3月期16,424百万円から2025年3月期18,058百万円まで拡大基調が続いたが、2026年3月期は17,809百万円（前期比1.4%減）と反落。国内半導体工場建設計画の延期・公共インフラ需要の軟調・中国向け環境水質計の不振が重なった。
利益面では在庫評価損・労務費・原材料費高騰による売上原価率上昇（前期65.1%→当期68.3%）と研究開発費の急増（前期比41.8%増）が重なり、営業利益は483百万円と5年間で最低水準。外部要因として原材料・エネルギー価格の高止まりが継続。
一方、営業CFは2,383百万円と改善し、財務基盤は堅固。2027年3月期は売上高18,900百万円・営業利益1,200百万円への大幅回復を予想している。
成長戦略
中期経営計画（2025〜2027年度）で売上高200億円達成、2030年度以降250億円超を目指す
半導体関連市場を軸とした事業領域拡大に向け、専任組織を設置し体制整備を推進。台湾向け半導体関連販売は好調に推移しており、国内半導体工場建設計画の延期が解消された際の需要取り込みに向けた準備を進めている。
保守・修理は2026年3月期に3,291百万円（前期比9.2%増）と好調を維持。既存顧客基盤の深耕により、景気変動に左右されにくい安定収益源を拡大する。顧客サービスの更なる充実に向けた機能強化も推進中。
「当社ブランドをより多くの国に浸透させる」を海外事業戦略の柱に掲げる。2026年3月期の海外売上高はその他海外が1,541百万円（前期1,398百万円）と拡大。PM2.5計の米国EPA認証取得によるインド等新市場開拓も推進。
基幹システム導入費用の増加に伴い長期前払費用が394百万円から774百万円へ増加。システム投資による業務効率化・生産性向上を通じてコスト構造の改善を図り、中期的な収益性回復を目指す。
研究開発費を2026年3月期に706百万円（前期498百万円、前期比41.8%増）へ大幅増額。新たなビジネス創造と売上高200億円達成に向け、電気化学センサ技術を活用した新製品開発・社会課題解決への挑戦を加速する。
最終更新: 2026年7月19日