ぷらっとホーム株式会社6836
ぷらっとホーム株式会社（単一セグメント）
IoT・ネットワーク技術を核に2セグメントで事業展開するネットワーク機器・Web3企業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（連結） | 1,298百万円 | 1,167百万円（個別・前期） | ↑ |
| 営業利益（連結） | 12百万円 | -46百万円（個別・前期） | ↑ |
| 経常利益（連結） | 26百万円 | 14百万円（個別・前期） | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益（連結） | 22百万円 | 12百万円（個別・前期） | ↑ |
| 総資産（連結） | 862百万円 | 725百万円（個別・前期） | ↑ |
| 純資産（連結） | 445百万円 | 416百万円（個別・前期） | ↑ |
| 自己資本比率（連結） | 50.8% | 57.3%（個別・前期） | ↓ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（連結） | -140百万円 | － | ↓ |
| 現金及び現金同等物期末残高（連結） | 212百万円 | 355百万円（期首） | ↓ |
| ネットワーク事業 売上高 | 1,264百万円 | － | — |
| ネットワーク事業 セグメント利益 | 260百万円 | － | — |
| Web3事業 売上高 | 34百万円 | － | — |
| Web3事業 セグメント損失 | -41百万円 | － | — |
| 1株当たり当期純利益（連結） | 4.77円 | 2.55円（個別・前期、株式分割調整後） | ↑ |
事業詳細
2026年3月期より連結財務諸表を初作成し、従来の単一セグメントから「ネットワーク事業」と「Web3事業」の2区分に変更。ネットワーク事業ではネットワークアプライアンスEasyBlocks・マイクロサーバー・IoTゲートウェイの開発・製造・販売および関連サービスを提供。Web3事業では独自技術ThingsTokenを活用した非金融領域RWAトークン化および関連サービスを展開。2025年7月に子会社Things Revolution株式会社を設立しWeb3事業の本格化を推進中。
直近の概況
初の連結決算で営業黒字転換、ただし在庫積み増しで営業CFはマイナス140百万円
2026年3月期より連結財務諸表を初作成（子会社Things Revolution株式会社を連結）。ネットワークアプライアンスとマイクロサーバーの増販により売上高1,298百万円・営業利益12百万円を計上し営業損益は黒字転換。一方、原材料価格高騰を見越した在庫積み増し（棚卸資産増加215百万円）により営業CFは-140百万円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するとの記載あり（借入金なし・現金212百万円保有により重要な不確実性なしと判断）。農林水産省補助金15百万円を営業外収益に計上。2027年3月期は売上高1,570百万円・営業利益60百万円・経常利益55百万円・当期純利益50百万円を予想。
主要プロダクト
成長ドライバー
- ネットワークアプライアンスEasyBlocksおよびマイクロサーバーの増販継続（ネットワーク事業売上高1,264百万円・セグメント利益260百万円を計上）
- DX需要・AI需要拡大を追い風としたIoT・ネットワーク製品の市場浸透（展示会・オンラインセミナー・ネット広告拡充）
- ハードウェア型からソフトウェア・サービス型への事業転換加速によるストックサービス収益の積み上げ
- Web3事業の商業化推進：農林水産省実証事業の成果を活用した大規模物流システム等への適用拡大（2027年3月期Web3事業売上高130百万円・前期比272.2%増を予想）
- Things Revolution株式会社を通じたWeb3事業の本格化・アライアンス戦略の推進
- 日立製作所・スカパーJSAT等大手企業との技術実証による事業基盤の拡充
リスク
- 原材料価格高騰を見越した在庫積み増しにより重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー（-140百万円）を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在（借入金なし・現金212百万円保有により重要な不確実性なしと判断）
- Web3事業が先行投資フェーズにあり、セグメント損失41百万円を計上、商業化・収益化の時期が不透明
- 半導体等部材の需給変動・価格高騰リスク（AI需要によるデータセンター投資急拡大で汎用半導体供給ひっ迫が表面化）
- 米国関税政策・中東情勢等の地政学リスクによる原材料価格高騰や経済環境の悪化（業績予想には直接影響は限定的として未織り込み）
- 販売費及び一般管理費の増加（人材増強・広告関連支出積極化・Web3研究開発投資継続）が利益を圧迫するリスク
- 2027年3月期予想において販売費及び一般管理費のさらなる増加を見込んでおり、売上未達時の利益下振れリスク
最終更新: 2026年6月25日