ぷらっとホーム株式会社

営業損益は黒字転換したものの、原材料価格高騰を見越した在庫積み増しにより重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在する。当連結会計年度末時点で借入金はなく現金及び預金212百万円を保有し運転資金を確保しているため、重要な不確実性はないと判断しているが、2026年6月23日に追加借入を実行し流動性強化を図っている。中長期的成長に向けた諸施策の実施により当該状況の解消を目指している。

当社グループの製商品はオープンソース・ソフトウェアに大きく依存しているが、その開発は世界中の独立系エンジニアが参加するコミュニティが担っており、当社グループ自身がコントロールできない。オープンソース技術が市場ニーズに継続的に対応し評価を獲得し続ける保証はなく、コミュニティとの良好な関係維持も常に可能とは限らない。これらの不確実性が当社グループの成長継続に影響を及ぼす可能性がある。

コンピューター製品市場は急激な技術革新と頻繁な新製品導入が特徴であり、競合他社の新技術製品投入や新たな業界標準の出現により、当社グループ製品が急速に陳腐化する可能性がある。新製品開発・改良には長期の開発・試験期間と技術力ある人員の確保が必要であり、多額の研究開発費と開発人員の投入が求められる。開発した新製品が市場の評価を得られない場合、コスト負担のみが増大するリスクがある。

コンピューター製造販売・ネットワーク関連商品・システムインテグレーション等の各事業領域において、国内外からの新規参入や大手企業との競争が激しく、価格競争力の低下や受注案件獲得困難が生じる可能性がある。競合大手企業はより多くの経営資源と多様な販売チャンネルを有しており、オープンソースに積極的に取り組む企業も多く自社製品需要への影響が懸念される。供給者との戦略的提携においても競争に直面しており、重要な仕入先・提携先が同業他社と合併・提携した場合、事業機会が阻害される可能性がある。

製商品の製造・調達において外注先製造業者および外部部品供給業者に大きく依存しており、契約は短期間で更新可能なものが多い。契約解消・変更を余儀なくされた場合、供給量の低下またはコスト負担の増大が生じ、経営および生産性に悪影響を及ぼす可能性がある。原材料市場における供給不足による部品納期遅延や調達価格高騰が発生した場合、適切なコストによる安定供給が困難となり収益性に悪影響を及ぼす可能性がある。

事業規模が小規模であり製品・技術が高度かつ複雑なため、業績の持続は有能な経営陣・従業員の雇用維持に大きく依存している。高スキル人材は希少で業界内の人材獲得競争が激化しており、中心的従業員との即時退職を回避できる雇用契約も締結していないため、離職リスクが常に存在する。中心的従業員を失った場合、業務に重大な影響を与えるおそれがあり、今後も継続して有能な人材を採用できる保証はない。

オープンソース・ソフトウェアの知的財産権は開発者に帰属しており、権利保有者が将来ライセンス料を請求する可能性を排除できない。また、当社グループの製商品・サービスの大半は独占的な知的財産権として保護され得るものではなく、競合他社による模倣を防止できない可能性がある。さらに第三者から知的財産権侵害の訴訟を提起された場合、訴訟結果にかかわらず多大な時間・コストが発生し、敗訴時にはロイヤリティ支払いや代替技術開発が必要となる可能性がある。

製造業者・ソフトウェア開発請負業者・サービス提供事業者として、国内外の製造物責任法等に基づく責任を問われるリスクがある。製品に欠陥が発見された場合、ブランドへの重大な影響や多額の修正費用が発生し、顧客から損害賠償請求を受ける可能性がある。加入保険が請求に対して十分でない場合、保険を上回る出費が生じる可能性があり、財務状況に悪影響を及ぼすおそれがある。

事業活動において当社グループおよび取引先の営業上の機密情報・個人情報を保有しており、管理の瑕疵・サイバー攻撃・不正アクセス等による情報漏洩や重要情報システムの停止リスクが存在する。情報漏洩が発生した場合、当社グループの信用に重大な影響を及ぼすとともに、損害賠償請求や事業活動の停滞により財務状況・業績に悪影響を及ぼす可能性がある。取扱方針の策定・社内周知・遵守徹底により保護に努めているが、リスクを完全に排除することはできない。

地震・津波・台風・洪水等の自然災害や新たな感染症の流行により、社員・設備への被害のほか、情報システムの停止やサプライチェーンの停滞が発生し、事業活動が困難になる可能性がある。経済活動への影響が大きく現れた場合には、当社グループの財務状況や業績に悪影響を及ぼす可能性がある。小規模事業者であるため、大規模災害発生時の事業継続能力に限界がある点が懸念される。