事業内容
ぷらっとホーム株式会社は1993年創業、2000年上場のネットワーク機器・IoT専業メーカーです。Linuxをはじめとするオープンソース技術を基盤に、マイクロサーバー・ネットワークアプライアンス「EasyBlocks」・IoTゲートウェイ等を開発・製造・販売する「ネットワーク事業」と、独自開発のRWAトークン化技術「ThingsToken」を活用した「Web3事業」の2セグメントで構成されます。
主要顧客はダイワボウ情報システム（売上比率31.9%）、アイテック阪急阪神（13.2%）、SBC&S（11.1%）等の情報流通商社を通じた法人・企業向けが中心です。「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションに掲げ、ハードウェア型からソフトウェア・サービス型への事業転換を推進しています。
ビジネスモデル
ネットワーク事業では自社開発のマイクロサーバーをベースに高付加価値アプライアンスを製造・販売し、長期サポートサービスによるストック収益を積み上げるモデルを志向しています。2026年3月期のネットワーク事業売上高は1,264百万円、セグメント利益は260百万円を計上しました。
Web3事業では農林水産省実証事業等を通じてThingsTokenの実用化を進め、アプリケーション開発・技術支援等で売上高34百万円を計上しています。研究開発費89百万円を投じ、将来の商業化に向けた技術基盤を構築中です。
企業の強み
1993年創業以来、Linuxをはじめとするオープンソース技術を核に製品開発を継続。ブロックチェーンを利用したIoTデータ取引に関する特許を2020年に取得後、追加で2件を取得し計3件以上の特許を保有。
ThingsTokenという独自のRWAトークン化技術を開発し、非金融領域のWeb3応用で差別化を図っています。
日立製作所（生体認証連携）、スカパーJSAT（データセンター応用）、日立産機システム・日立グローバルライフソリューションズ（蔵出し真空酒サービス）等の大手企業と技術実証を実施。農林水産省の実証事業も受託し補助金15百万円を計上。大手との連携実績が商業化への信頼性を裏付けています。
ダイワボウ情報システム（31.9%）、アイテック阪急阪神（13.2%）、SBC&S（11.1%）の3社合計で売上高の56.2%を占める確立した販売チャネルを保有。ネットワーク事業の受注残高327,036千円（2026年3月期末）を積み上げており、一定の受注視界を確保しています。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期1,220百万円→2023期995百万円→2024期999百万円と低迷後、2025期1,167百万円・2026期1,299百万円と2期連続増収。営業利益は2022期△57百万円・2023期△98百万円・2024期△102百万円・2025期△46百万円と損失が続いたが、2026期に13百万円（連結12百万円）と黒字転換を達成。
外部要因としてAI需要拡大・DX投資拡大がネットワーク製品需要を押し上げた。一方、原材料価格高騰・半導体供給ひっ迫を見越した在庫積み増しにより営業CFは△140百万円と大幅マイナスとなっており、キャッシュ創出力の改善が次の課題。
売上総利益率は約43%と高水準を維持。
成長戦略
ネットワーク事業の拡販継続とWeb3事業の商業化による二軸成長
展示会出展・オンラインセミナー・ネット広告拡充によりEasyBlocksの市場浸透を推進。ハードウェアに専用ソフトウェアとサービスを組み込んだネットワークアプライアンスを成長分野と位置付け、ストックサービス収益の積み上げを図る。
2027年3月期ネットワーク事業売上高1,440百万円（前期比+13.9%）を目標とする。
農林水産省実証事業（2024年3月期〜2026年3月期の3事業年度）の成果を活用し、大規模物流システムへの適用等Web3技術の商業化を推進。日立製作所・スカパーJSAT等との技術実証実績を基盤に、アライアンス戦略を通じた事業拡大を図る。
2027年3月期Web3事業売上高130百万円（前期比+272.2%）を目標とする。
2025年7月に設立した子会社Things Revolution株式会社を通じてWeb3事業を運営・発展させる体制を整備。Web3にかかわる広範な領域において、各分野に強みを持つ事業者とのアライアンス戦略を推進し、事業規模の拡大を目指す。
ネットワーク事業・Web3事業の両面でソフトウェア・サービス型事業形態への転換を加速。ネットワークアプライアンスのサポートサービスを含む長期利用モデルの強化と、Web3事業のソフトウェア・サービス収益化により、グループ全体のサービス収益基盤を強固にする。
事業形態の転換や事業拡大の必要に応じ、資金調達による財務基盤の充実・強化を検討。現状は無借金・現金及び預金212百万円を保有するが、在庫積み増しによる営業CFマイナスが継続する場合の資金手当てが課題となる。
最終更新: 2026年7月19日