大井電気株式会社6822
ガバナンス
監査等委員会設置会社として取締役8名（うち社外取締役2名）で構成。取締役会は年14回開催し、指名・報酬委員会（任意の諮問機関）を設置して決定手続の客観性・透明性向上に努めている。
リスク管理
取締役会がリスク種別毎の責任部署を定め、監査部による定期的な内部監査を実施。サステナビリティ委員会はリスク管理委員会と連携してサステナビリティ関連リスクを共有・管理する体制を整備している。
株主還元
2026年3月期は1株当たり年間70円（中間20円・期末50円）の配当を実施（配当性向6.8%）。2027年3月期は1株当たり年間80円（中間20円・期末60円）を予定。自己株式取得も少額ながら継続実施。
配当方針
中長期的な企業価値の向上を基本目標としつつ、当期の業績及び今後の業績動向、将来への成長投資、財務体質の強化を総合的に勘案し、中長期的な株主利益の向上を図ることを基本方針とする。2026年3月期の年間配当は1株当たり70円（中間20円・期末50円、配当金総額93百万円、配当性向6.8%）。2027年3月期は1株当たり年間80円（中間20円・期末60円）を予定。内部留保はスマートメーター関連等成長分野への投資や研究開発・設備投資に充当する方針。
ESG
経営理念「豊かな自然環境の保護・存続」のもとISO14001に基づく環境マネジメントを構築し、CO₂排出量は2025年度に1,186.5t（前年度比4.0%減）を達成。人的資本では女性管理職比率4.2%、男性育児休業取得率80.0%を開示しており、サステナビリティ委員会を通じた目標策定を進めている。
最終更新: 2026年6月24日