伊豆シャボテンリゾート株式会社

当社グループの運営施設は天気・気温等の天候要因により入園者数が変動しやすく、悪天候が長期に及ぶ場合は一時的な入園者数の減少を招く。レジャー施設という事業特性上、屋外環境への依存度が高く、業績への影響が生じやすい構造にある。現時点で有報上に具体的な対応策の記載はない。

大震災・火災・洪水・津波等の災害が発生した場合、施設や交通機関への物理的被害に加え、消費者のレジャーマインド低下による入園者数の減少が想定される。運営施設の多くが静岡県伊東市に集中しているため、地域特有の自然災害リスクへの集中露出がある。有報上に具体的な防災対応策の記載はない。

遊具施設での事故や食品への異物混入等が発生した場合、顧客への重大な危害につながるとともに、当社グループへの信頼低下や訴訟費用の負担により業績に影響を及ぼす可能性がある。マニュアル化の推進や安全意識向上に取り組んでいるが、万全の排除は困難であることを認識している。

レジャー消費は余暇・余剰資金を前提とした裁量的支出であり、景気悪化局面では優先度が低下しやすい。これまで経験のない不景気が到来した場合、入園者数の一時的な減少を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性がある。有報上に具体的な景気対応策の記載はない。

動物・植物の展示を行う施設において、病気の蔓延や異常気象による枯死が発生した場合、展示内容の毀損を通じて入園者数の減少につながる可能性がある。社員の知識向上や獣医・樹木医等の外部専門家との連携により管理体制を整備しているが、自然要因によるリスクは完全には排除できない。

レジャー事業・ホテル事業の運営施設の多くが静岡県伊東市に集中しており、同地域の観光産業全体の業績悪化が当社グループの入園者数・宿泊需要に直接波及するリスクがある。地域ブランドへの依存度が高い一方、地域全体の集客力低下に対する分散手段が限定的である。

アトラクション安全基準・商品販売基準・環境基準・会計基準・税法等、多岐にわたる法規制の適用を受けており、今後の新設・変更により対応コストの増加や一時的な入園者数の減少が生じる可能性がある。外部専門家と連携したリスクマネジメントを実施しているが、規制変更の内容・時期は予見困難である。

ホテル事業において宿泊客の個人情報を保有しており、情報漏洩が発生した場合は当社グループへの信頼低下や損害賠償等の費用負担により業績に影響を及ぼす可能性がある。社内の総務部門が中心となり外部流出防止に取り組んでいるが、サイバー攻撃等の外部脅威への具体的対応策の記載は有報上に見られない。

役職員による重大な法令違反が生じた場合、行政処分による業務中断・ブランド毀損・訴訟費用等の多額の費用負担が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性がある。コンプライアンス推進体制の整備と役職員への啓発活動を継続しているが、人的要因によるリスクは完全には排除できない。

動植物管理・ホテル運営・アトラクション管理等、各事業分野で専門性を要する人材が必要であり、人材獲得競争の激化により優秀な人材の流出や確保困難が生じた場合、サービス品質の低下を通じて業績に影響を及ぼす可能性がある。継続的な人材確保・育成を重要課題と位置付けているが、具体的な施策の詳細は有報上に記載されていない。