TOA株式会社

当社グループはアジア・パシフィック、欧州・中東・アフリカ、アメリカ、中国・東アジアの海外4セグメントを展開し、インドネシア・台湾・ベトナムに海外生産子会社を有する。景気後退、法律・規制変更、不利な政治的要因、テロ・戦争・紛争等が発生した場合、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。対策として複数国・地域への地理的分散と官需・民需両方を対象とした需要構成によりリスク軽減を図っている。

海外売上高は概ね外貨建て取引であり、為替相場の変動が経営成績および財務状況に直接影響する。また海外子会社の外貨建て売上・費用・資産・負債は連結財務諸表作成時に邦貨換算されるため、換算リスクも存在する。地産地消ビジネス推進による同一通貨取引や為替マリーの活用でリスク低減を図るが、急激な為替変動時には影響が残る。

当社グループは2026年3月期に研究開発費として3,380百万円（連結売上高比約6%）を投入しており、継続的な新商品投入が事業維持に不可欠である。しかし研究開発の成果は不確実であり、多額の支出を行っても必ずしも成果に結びつかないリスクがある。商品・技術ロードマップの策定・更新、顧客ニーズ把握、各開発段階でのゲート評価によりリスク低減に努めている。

持続的成長と企業価値向上には研究開発をはじめとする豊富な経験と専門知識を有する人材の確保・育成が不可欠であるが、人材不足や転職活動の活発化を背景に優秀な人材が流出するリスクがある。人材確保・育成に失敗した場合、企業成長・経営成績・財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。対策として持続的なベースアップの実施、階層別教育の継続、多様性を活かした人材配置・環境整備を推進している。

地震をはじめとする大規模災害が発生した場合、原材料調達・製品生産・供給等の事業活動に支障をきたし、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。生産面・資金面・情報システム面での対策を進めており、代替システム構築による情報通信網の維持、大規模災害対策マニュアルの策定、毎年のBCP訓練を実施している。有事を想定した人員割当と営業・生産・管理等の機能軸による横断的な対応体制を整備している。

製品生産のため国内外から原材料や半導体を含む電子部品等を調達しており、調達難や価格高騰が継続した場合、生産活動・経営成績・財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。事前の発注予測に基づく調達リードタイムの調整や適正在庫水準の維持に努めているが、供給制約が長期化した場合のリスクは残存する。生産工程の自動化・生産キャパシティ拡大・生産管理システムの共通化によるコストダウンと生産効率化、および適切な販売価格設定で対応している。

不正アクセス等の外部攻撃や従業員の不注意による情報漏えい・破壊・製品誤作動・サービス停止のリスクがあり、信用低下や損害賠償費用の発生等により経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。情報セキュリティ委員会を中心とした全社的なマネジメント体制を構築し、従業員教育・運用状況評価・インシデント対応本部設置を実施するとともに、ISO/IEC 27001・ISO/IEC 27017の認証取得やJC-STAR適合ラベル取得など製品・サービスのセキュリティ強化にも取り組んでいる。

多様な製品・サービスをグローバルに製造・販売する中で製品欠陥が発生した場合、製造物賠償責任保険で補償しきれない賠償責任や多大な対策費用の負担、ブランド価値の毀損につながり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。「TOA品質基本方針」および「品質マニュアル」に基づき、商品企画から生産・発売に至る各工程で徹底したチェックを実施している。

技術・ノウハウの流出、ブランドの模倣、特許等の侵害・不正使用に関する紛争、または他社から使用許諾を受けている知的財産権の使用不能・条件変更等が発生した場合、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。知的財産担当部門が商品開発・新規事業開発部門と連携し、技術視点と知財視点の両面から権利拡充を図る創造型知財活動を強化するとともに、AIを活用した知的財産業務改革にも取り組んでいる。

官公庁や民間設備の予算執行時期が下期偏重傾向にあるため、当社グループの売上および利益は上期より下期に増加する傾向があり、業績の季節的な偏りが生じている。上期の業績が下期の見通しを必ずしも反映しないため、投資家による業績評価に留意が必要である。