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TOA株式会社

6809・東証プライム・電気機器

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TOA株式会社6809

事業内容

TOA株式会社は1934年創業の音響・映像機器メーカーで、「Public Safety」「Public Communication」「Public Space Design」を事業領域とする。当社および子会社28社・関連会社1社の計30社で構成され、国内では官公庁・商業施設・オフィスビル・鉄道車両向けに音響・映像システムを提供。

海外は東南アジア・欧州・中東・アフリカ・北米・中国・東アジアの現地販売子会社を通じて展開する。大阪・関西万博へのネットワーク統合型放送システム納入や、空港・産業施設・教育機関など多様な顧客層を持つ。

ビジネスモデル

当社グループは企画・開発を本社が担い、国内外の生産子会社（インドネシア・ベトナム・台湾等）で製造した製品を、国内は代理店経由、海外は現地販売子会社経由で販売する。日本セグメントが売上高の約59%を占める中核であり、アジア・パシフィック・欧州・中東・アフリカ・アメリカ・中国・東アジアの4海外セグメントが残余を担う。

研究開発費は3,380百万円（2026期）を投じ、製品競争力を維持する。

企業の強み

1934年創業以来、音響・映像分野に特化した技術開発を継続。研究開発部門人員262名、研究開発費3,380百万円（2026期）を投じ、IPコミュニケーションシステム「CX-1000シリーズ」、ネットワークカメラ「TRIFORAシリーズ」（2025年度グッドデザイン賞受賞）、クラウドサービス「YUTTE」など多様な新製品を継続的に市場投入している。

1973年の西独子会社設立を皮切りに、米国・インドネシア・シンガポール・マレーシア・タイ・ベトナム・中国・香港・台湾・南アフリカ等に現地販売子会社を展開。2024年9月にはPA-Vox Holding B.V.（傘下3社含む）を子会社化し、空港・航空業界向け放送システムソリューション領域を強化。

海外売上高合計は22,782百万円（2026期）に達する。

大阪・関西万博のネットワーク統合型放送システム、インドネシア首都移転新庁舎、中東大型都市開発プロジェクト、空港施設（マレーシア・中国）、鉄道車両（北米・国内）など、公共インフラ・大型施設への納入実績を多数保有。これらの実績が新規案件獲得における参照事例として機能し、競合他社が短期間で模倣困難な信頼基盤を形成している。

エンヴァリスの着眼点

2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益・当期純利益のすべてが過去最高を更新した。一方、2027年3月期の会社予想は売上高56,500百万円（前期比+2.0%）に対し営業利益4,700百万円（同▲0.9%）と減益見通し。

販売費及び一般管理費の増加や「NEXT100 TOA」中期計画に伴う先行投資が利益率を圧迫する可能性があり、増収を伴う利益率の維持・改善が評価の焦点となる。

外部要因として、インドネシア首都移転・UAE大型都市開発・バーレーン都市開発等の公共インフラ投資が海外セグメントの成長を後押ししている。一方、中東情勢の緊迫化・米国通商政策の動向・為替の急変動（円高転換リスク）は業績の下押し要因として引き続き注視が必要。

在外子会社での送金詐欺損失（89百万円）が当期に発生しており、海外オペレーショナルリスクの管理体制強化も課題として残る。

当期より新長期経営戦略「NEXT100 TOA」がスタートし、2027年3月期〜2029年3月期を対象とする次期中計（Stage1：再定義）が始動。連結売上高60,000百万円・連営業利益5,100百万円・ROIC6.6%を最終目標として掲げる。

2026年3月期実績（売上高55,386百万円・営業利益4,656百万円）からの積み上げは現実的な水準だが、「新規事業開発」「海外成長加速」等の重点施策の具体的な進捗と、中国・東アジアセグメントの市況回復が計画達成の鍵を握る。

成長戦略

「NEXT100 TOA」のもと2034年度売上高1,000億円超を目指し、事業構造再定義・海外加速・新規事業創出を推進

創業100周年となる2034年度を節目に連結売上高1,000億円超を目指す長期戦略を策定。次期中計では連結売上高60,000百万円・連結営業利益5,100百万円・ROIC6.6%を目標に掲げ、「事業構造の再定義」を起点とした5つの重点施策を推進する。

2025年6月にNFC活用の「TRIFORAスマートキッティング」機能を搭載したネットワークカメラシステム最新7機種を発売。2025年7月には放送・通話・映像融合のIPコミュニケーションシステム「CX-1000シリーズ」を発売し、双方向・多拠点の高度なコミュニケーション支援を実現。

インドネシア首都移転・UAE大型都市開発・バーレーン都市開発等の大型プロジェクトへの納入を継続。PA-Vox Holding B.V.の連結子会社化により欧州・空港向け放送システム事業を拡充。

2026年3月期の海外売上合計は22,782百万円（欧州・中東・アフリカ7,650百万円、アジア・パシフィック10,217百万円等）と拡大基調。

翌連結会計年度より、アジア・パシフィック事業部と中国・東アジア事業部を統合し、報告セグメントを5区分から4区分（日本・アジア・パシフィック・欧州中東アフリカ・アメリカ）に変更。リソース集約による事業効率化と管理コスト低減を図る。

2026年3月期の年間配当は90円（安定配当85円＋業績連動配当5円）、配当性向85.0%、純資産配当率5.4%を実現。2027年3月期予想は年間85円（安定配当のみ）。連結株主資本配当率（DOE）5%以上を目安とする方針を明示し、持続的な株主還元を継続する。

最終更新: 2026年7月19日