SMK株式会社

電子部品業界は国内外に多数の同業者が存在する極めて競合的な市場であり、競合他社が高い独自技術で市場シェアを奪う可能性がある。コストダウンや差異化商品投入により利益確保に努めているが、採算性・業績への悪影響が生じるリスクがある。当社グループは継続的な開発投資により独自技術の蓄積と新製品・新技術の開発に取り組んでいる。

アジア・北米・欧州で事業展開しており、各地域の経済・政治・社会情勢の変化が業績に影響を及ぼす可能性がある。また、各国・地域の法令・規則の予期せぬ変更や、経済安全保障上の関税・規制・制裁強化により事業活動が制約されるリスクがある。対応策として、最適地生産・代替生産を可能とするグローバル生産体制の構築やサプライチェーンBCMの強化に取り組んでいる。

当連結会計年度の売上高に占める海外売上高の割合は約6割であり、米国ドル建て取引が主体であるため、為替変動が業績に直接影響する。一般に円高に振れた場合には利益が減少し、その影響を完全に排除することは困難である。為替予約や一部顧客との為替連動売価の導入により変動リスクの低減を図っている。

原材料や一部部材を外部業者から調達しており、需要の急激な変動に伴う調達難や仕入価格上昇が発生した場合、生産遅延やコスト上昇により業績に影響を及ぼす可能性がある。外部業者との安定供給のための協力関係を構築しているが、供給途絶リスクを完全には排除できない。代替調達先の確保や長期供給契約の締結等によって部材の安定的な確保に努めている。

少子高齢化による労働力不足や人材獲得競争の激化により、十分な人材確保が困難になった場合、事業活動に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは人材を価値創造を担う人的資本と位置付け、持続的な企業価値向上の原動力と考えている。人事制度の拡充・人材育成・組織風土改革を推進し、優秀な人材の獲得と定着を図っている。

戦略的な事業提携・資本提携および企業買収を推進しているが、提携先・買収先の事業環境が悪化した場合、当初想定していた成果や相乗効果を得られない可能性がある。こうした場合、業績に悪影響を及ぼすリスクがある。当社グループは企業価値の最大化を目指してM&A戦略を継続的に推進している。

不測の事態による環境汚染発生時には対策費用が生じるほか、環境関連規制の強化・変更により新たな対応費用が発生する可能性がある。2045年カーボンニュートラル実現目標に伴い、低炭素電力メニューの採用等による新たな負担や、電力供給の不安定化・コスト上昇が生じるリスクがある。SMKグループ環境憲章のもと、温室効果ガス・廃棄物排出削減に取り組み、環境関連規制の遵守を推進している。

外部からの不正アクセスや内部からの情報漏洩等の情報セキュリティ問題が発生した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性がある。営業秘密・個人情報・知的財産の漏洩は企業競争力や信頼性に重大な影響を与えうる。電子情報セキュリティ基本規程の制定、侵入防止策の実施、内部監査および情報セキュリティ教育を通じて対策を強化している。

地震等の自然災害や感染症の流行等により、生産設備の破壊や物流機能の麻痺が生じ、事業活動に影響を及ぼす可能性がある。特に想定を超える大規模災害が発生した場合、BCPによる対応にも限界が生じるリスクがある。事業継続計画（BCP）の策定を進め、国内外各拠点の防災対策や代替生産・調達先変更への対応に取り組んでいる。