ガバナンス
取締役会は取締役6名（うち社外取締役3名、社外比率50%）と監査役3名（うち社外監査役2名）で構成される監査役会設置会社。執行役員制度を導入し意思決定と業務執行を分離。女性・外国籍役員を含む多様な構成で、当事業年度に取締役会を11回開催した。
リスク管理
社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、危機管理規程に基づくBCM（事業継続マネジメント）をグループ全体で推進。コンプライアンス委員会・安全保障貿易管理委員会・内部通報制度（SMK倫理ヘルプライン）を整備し、輸出管理・個人情報・環境リスク等を多面的に管理している。なお、2025年7月に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法違反に基づく勧告を受けており、再発防止策の強化を進めている。
株主還元
2026年3月期は年間配当100円（中間50円・期末50円）、前期140円から減配。2027年3月期も同額100円を予定。自己株式取得は少額実施（期中3百万円）。DOE2%程度を目途とした配当方針を継続。
配当方針
中期経営計画「SMK Next100」期間中（2025年3月期～2027年3月期）は、財務健全性の維持を前提に株主資本配当率（DOE）2%程度を目途とした配当を実施。中間配当（取締役会決議）と期末配当（株主総会決議）の年2回を基本方針とする。2026年3月期実績は中間50円・期末50円（合計100円、配当金総額638百万円、純資産配当率2.1%）。2027年3月期予想も中間50円・期末50円（合計100円）。
ESG
TCFD提言に賛同し、2045年カーボンニュートラル・2030年CO2排出量40%削減（2020年度比）を目標に太陽光発電導入等を推進。人的資本では女性・外国人管理職比率向上や組織風土改革を推進し、2026年3月期の重大労働災害件数はゼロを達成。CSR・サステナビリティ委員会が気候変動・人権・労働安全衛生を統括する体制を整備している。
最終更新: 2026年6月22日